ニュースリリース

eBASE(イーベース)株式会社(本社：大阪市北区 代表取締役社長 常包 浩司／以下、eBASE社)は、 ドラッグストア業界向けの「統合商品(製品)データベースシステム」として「DRUG eBASE」を開発し、2019年3月末より複数のドラッグストアにおいて導入・運用を開始いたします。 株式会社ココカラファイン、株式会社キリン堂ホールディングス、エバグリーン廣甚株式会社等、4社のドラッグストアでの運用が開始されます。 又、4月以降、来年度中にも数社のドラッグストアでの導入・運用が予定されています。これによりドラッグストア業界に関わるサプライチェーン全体における商品（製品）情報の収集・管理・提供作業が大幅に合理化されます。加えて商品（製品)マスタデータの品質の向上、及び、更新性の向上も同時に実現できます。

ドラッグストア向けに製品を提供している製品メーカーは製品情報（商品画像、詳細スペック、物流情報、品質情報等）を複数のドラッグストア向けに一度の登録・更新作業（「商材えびす※1」に登録・更新）するだけで、迅速に最新情報を提供できます。 又、卸・商社等のサプライヤ企業は商品マスタ用の商談・取引情報（品番、品名、価格、納期等：商い情報）を各ドラッグストアの商品マスタ(DRUG eBASE)にWeb経由で登録するだけで、詳細な製品画像や製品スペック情報等の登録を行う必要がありません（商材えびすから自動的に取得）。結果、DRUG eBASEを導入したドラッグストアでは、取扱い商品の商品マスタの構築・管理・運用業務をスムーズに行えることから、ドラッグストア業界全体の商品(製品)情報関連作業の改善による「働き方改革」、及び、データ活用面での「デジタライゼーション」が促進されます。

開発の背景

現在、多くのドラッグストアで取り扱う主な商品カテゴリは、市販用医薬品(OTC医薬品）、医療用医薬品(調剤薬品）等の「医薬品」だけではなく、家庭用品等の「日用雑貨品」や、飲料・加工食品の「食品」を提供しています。 一般的なドラッグストアの売上比率は食品40%、日雑品30%、医薬30%といったバランスで構成されていることが多い状況です。 これら医薬、日雑、食材等の異なる商品カテゴリの業界慣習における商品（製品）情報の収集（提供）と管理には多大な負荷が必要になります。eBASE社では、これらの主要な業界向けに商品（製品）データプールサービス「商材えびす（食材えびす、日雑えびす、OTC/調剤えびす等）※１」を開発リリースしています。この商材えびすは商品（製品）情報交換の効率化に向けて、複数の小売業が精度の高い商品（製品）情報を共同収集できるサービス基盤をクラウドとして低価格で提供をしています。製品データを登録する製品メーカーは無料で利用可能です。これらの製品データを活用する小売企業のドラッグストアでは「製品データの使い放題」にも関わらず「2～5万円/月額※2」の定額で利用可能です。これら複数の商品カテゴリの商材えびす（食材えびす、日雑えびす、OTC/調剤えびす、各種えびす等）を組み合わせることで、医薬品を取り扱うドラッグストアだけではなく、スーパー、コンビニ、ホームセンター、家電量販等の小売業の全商品の商品（製品）情報収集が「ワンストップ」で可能になります。

解決する課題

現在、これらのドラッグストアを含む多くの小売業では、多様な商品（製品）マスタデータを、基幹システム、商談契約システム、店頭POPシステム、棚割システム、チラシ制作システム、ECサイト、調剤薬品系システム等への登録など、業務ごとに、仕入先（製品メーカーや卸・商社等）から商品（製品）情報を収集しており、その結果、各部門で重複作業や類似作業が発生し、非効率な状況となっています。

また、仕入先との情報共有は流通ごとの指定帳票(EXCEL)によるメールでのやり取りが多く、依頼や確認に手間が掛かるだけでなく、依頼漏れや確認漏れなどの作業ミスによって、タイムリーな情報取得の妨げにもなっています。さらに、昨今のEC事業の拡大に伴い、取り扱い商品点数の増加と、画像も含めて商品情報の精度向上が必要不可欠となっており、現状はそれらに対応した商品(製品)情報の収集および管理環境の構築が追いついていません。一方、製品情報を提供する製品メーカーにおいても、同じ製品情報を複数の卸・商社・小売業等に個別に提供していることで非効率な作業が発生するだけでなく、提供先各社からの問合せにも個別で対応することとなり、無駄な手間が膨大に掛かっています。

※1「商材えびす」は、多数の「製品メーカー」から複数の「流通小売業」へ製品画像や詳細な製品スペック情報を含むリッチな製品データ提供を行う為のeBASE社が運営するクラウドサービスです。 商品（製品）名、規格、JANコード、メーカー品番等の全商品（製品）共通の項目となる商品（製品）基本情報と、商品（製品）カテゴリ別に異なる項目の商品（製品）詳細情報を「標準的」にデータベース定義しており、飲料・食品業界向けの「食材えびす」や、家庭用品・日用雑貨業界向けの「日雑えびす」、医薬品業界向けの「OTCえびす」や「調剤えびす」等の商品カテゴリ別にこれまで順次提供して参りました。この度、これら様々な商品カテゴリ別の「〇〇えびすシリーズ」のサービス総称として「商材えびす」と命名します。例えばドラッグストアでは「食材えびす、日雑えびす、OTCえびす、調剤えびす」の様に「商材えびす」の４つの商品カテゴリサービスとの契約をすれば、取扱い全商品情報をワンストップでご利用頂けます。ドラッグストア等の小売業は、この「商材えびす」に対してJANコード等の取得条件を入力することで、製品情報を一括でダウンロードし、自社のeBASEで構築した統合商品データベース(DRUG eBASE)へ自動的に取り込むことができます。「商材えびす」は、前述の商品情報を扱う現場に発生している様々な課題を一気に解決し、業界全体最適を目指すクラウドサービスとして低価格な利用料で提供しています。

「DRUG eBASE」（ドラッグ・イーベース）システム概要

「統合商品情報データベース「DRUG eBASE」（ドラッグ・イーベース）は、この「商材えびす」と連動することで、より効果的な運用を実現できる「ドラッグストア向け統合商品データベースシステム」です。取扱商品の最新かつ精度の高い商談情報や商品情報を基幹システム登録、店頭POPやチラシ制作、棚割、調剤系システム、ECサイト登録業務等に総合的に活用することが可能となります。

複数の小売業が共同で商品情報を収集し、共同利用することで、自社の仕入れ規模では実現できなかった商品（製品）情報収集・管理・運用が可能になります。「商材えびす」と「DRUG eBASE」を連携してご採用頂いている場合は、製品メーカーのスムーズなデータ登録を支援するために、データ登録の遅延通知や登録状況を確認できるサービス「eB-SSS(Supplier Support Service)」を無償で提供しています。

さらに、ECサイトの運用においては、商品情報の量と質をカバーすることが重要なポイントとなりますが、本サービスの利用によって商品情報の収集作業負荷を大幅に軽減することが可能となり、投資対効果の高いシステム環境を構築することができます。

「DRUG eBASE」は複数のeBASEオプションソフトウェアの組合わせ構成によって構築可能です。

商品マスタ登録システム(eB-MDM for ドラッグストアテンプレート)

ドラッグストアで取り扱われている商品（製品）カテゴリや項目セットの「ドラッグストア向けテンプレート」を商品マスタ登録システムオプション「eB-MDM(Master Data Management)」に適合したeBASEオプションソフトウェアです。商品マスタ関連データの入力、閲覧機能と商材えびすと連動した製品情報取得機能が実装されています。商品マスタ登録に必要な「製品基本情報」、「商い情報（取引情報、商談情報等）」の管理、画面機能と商材えびす登録データの取得、同期機能を提供します。

商談契約登録システム（eB-deal）

eB-MDMと同期連携して、取引先との商談情報の「契約管理」と商品取引条件の申請・管理を行う機能を提供します。ドラッグストア業界の慣習にも対応した、商品取引契約条件の申請、合意、リベート管理へのデータ連携機能を提供します。

各種メディア企画システム（eB-DBP）

eB-MDMで構築された統合商品マスタのデータ活用として、「eB-DBP(Data Base Publishing)」は、販促ツールの媒体企画やイベントにおける、季節定番、催事、チラシ/EC等の商談情報管理を実現します。さらに、掲載商品情報選択管理機能、チラシ/EC等の商品選定企画、チラシレイアウト（コマ割り）等の商品データを掲載する各種メディア（印刷チラシ、ECサイト等）への企画情報連携機能を提供します。eB-DBPの基本機能に加えて印刷チラシ連携オプションを活用することで、地域ごとのチラシ企画情報とレイアウトデータ等を作成、管理できます。

販売目標

「DRUG eBASE」関連のシステム/サービス販売：3年間で5億円（商材えびすサービス料金含む）

システム/サービス提供時期

2019年３月下旬予定。

今後の展開

「DRUG eBASE」にて統合化された商品（製品）データの利用価値を高めるために、販促支援を中心とした様々なデータ活用ソリューションを新規開発して提供して参ります。

価格

①各商材えびす価格（食材えびす、日雑えびす、OTCえびす、調剤えびす等）

年間売上	利用料金（月額）
～500億円	20,000円
～1,000億円	30,000円
～1,500億円	40,000円
1,501億円～	50,000円

※2各「商材えびす」のご利用には、eBASE製品の導入が必要になります。詳しくは営業窓口までお問い合わせください。

②「DRUG eBASE」の価格

■ドラッグストア導入価格と必要eBASEオプションソフトウェア
（オンプレミス版） 約800万円～
（クラウド版)　　　約30万円/月～
　　※ITインフラ（サーバー、データセンター、通信環境等）は含まれていません。

(1) ライセンス費内訳/メモリ32ビット・4コア・メモリ4GB以内　→ 64ビット・Nコア・メモリ無制限等によって
　　下記価格は変動します。

eB-MDM for ドラッグストアテンプレート	280万円（必須）
eBASEserver	100万円（必須）
eBASEweb(R/W版）	140万円（必須）
eB-access	70万円（必須）
eB-workflow	70万円（必須）
eB-cast	70万円（オプション）
eB-deal	140万円（オプション）
eB-DBP(チラシ/EC等)	140万円～（オプション）

(2) ライセンス＆サポート費　パッケージソフトウェア費の20%(初年度も必要)
(3) 設置・導入・カスタマイズ費　お見積り
※上記「DRUG eBASE」のシステム構成等は導入企業の規模や要件によって、
個別にお見積り( (1) + (2) + (3) )させて頂きます。詳しくは営業窓口までお問い合わせください。

eBASE株式会社の概要

eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstd、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE社は様々な業界（食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、環境、住宅、アパレル等）で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。

会社名	eBASE 株式会社
本社所在地	〒531-0072 大阪市北区豊崎5 丁目4-9 商業第二ビル（2F）
TEL	06-6486-3955（代表）
FAX	06-6486-3956
代表者	代表取締役社長 常包 浩司（つねかね こうじ）
設立	2001 年10 月1 日
従業員	122名（2018年4月現在）
事業概要	商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守
資本金	1億9,034万円 （2018年3月現在）
決算期	3 月末日

本件に関するお問い合わせ先

eBASE株式会社 岩田貴夫（いわた　たかお）
TEL：06-6486-3955　FAX: 06-6486-3956
E-mail：iwata@ebase.co.jp
URL：https://www.ebase.co.jp/