GREEN Cloud Concierge Counter(GCCC)利用規約

第1章 共通事項

第1条（定義）

1．GREEN Cloud Concierge Counter(GCCC)（以下、「当サービス」という）とは、eBASE株式会社（以下、「当社」という）が企画開発し、運営提供する第2条1項に定めるサービスの総称とします。
2.「各種情報」とは、グローバルにビジネスを展開する製造業に求められる「環境マネジメント課題」に関する説明資料、セミナーの案内等当サービス上にて提供される情報のことをいいます。各種情報には第三者である情報提供元からの情報や連絡事項、その他広告等も含まれます。
3．「ユーザーID」および「パスワード」とは、本件サービスへのアクセスの都度、アクセス者が当サービスの正当な利用者であるか否かを自動的に確認するための情報であり、アクセス者自身が任意に指定した文字情報のことをいいます。

第2条（参加企業）
1.当サービスの参加利用契約（以下、「利用契約」という）の申し込みは、参加企業が本規約を承諾のうえ、当社所定の方法に必要事項を入力・記入し、当社に提出することによるものとします。当サービスの付加サービス利用の条件については、別途当社が提示する規約によるものとします。また、当サービスの種類および内容は当社の都合により随時、追加または変更ができるものとしますが、その場合は、参加企業に対し当サービスホームページ上にて通知するものとします。参加企業は「ユーザーID」および「パスワード」で当サービスにログインできて、各種情報を閲覧できます。

2.利用契約は前項の申し込みに対し当社が承諾したときに成立するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、これを承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取り消しを行う場合があります。
（１）申込書に虚偽、誤記または記入漏れがあったとき
（２）申込者が当サービスの利用料金等の支払いを怠るおそれがあることが、明らかなとき
（３）申込者が第15条各号に該当するおそれがあると判断したとき
（４）料金の支払いを遅延した場合
（５）公序良俗に反する行為があった場合
（６）その他、当社が会員とすることを不適当と判断する場合
3.前項ただし書きの規定に該当し、承諾の取り消しを行った場合、すでに受領した料金が存在する場合払い戻しはしません。
4.参加企業は、当社が当サービス上必要と考えられる場合、当社Web上に、参加企業の事前確認を経て、参加企業の会社名やロゴを公表することがあることを了承するものとします。
5.参加企業は、当サービス上における情報交換において、暗号化・復号化機能を利用し、暗号化された情報の復号化を行う場合、本場第1項に定める申込情報（会社名、住所、部署、担当者名、メールアドレス、電話・FAX番号等）を、情報を暗号化した参加企業に対し開示することがあることを了承するものとします。

第3条（利用料金）
1.当サービスにかかる年間利用料金は、当社が別途提示する通りとします。なお、当社は参加企業に事前に告知の上、当サービスの料金体系を改定することができるものとします。
2.参加企業は、当サービス料金を当社が指定する期日までに当社の指定する方法により当社あるいは当社指定の金融機関に支払うものとします。

第4条（利用の終了）
参加企業が、当サービスの利用を終了する場合、当社に終了の意思表示をするものとします。なお、すでに受領した料金などが存する場合、その払い戻しには応じられません。

第2章 参加企業に関する事項

第5条（各種情報の利用）
参加企業は、当サービスから得た各種情報の取り扱いにつき、次の各号に定める内容を遵守します。
（１）当サービスの各種情報は、参加企業内部に限り利用できること。
（２）当サービスの各種情報を、販売等営利目的で利用しないこと。
（３）有償無償にかかわらず第三者に対し、当サービスの各種情報を利用または提供できるような仕組みを作成・配布しないこと。

第6条（第三者の権利の不侵害）
当社は、参加企業に対して、情報提供元から提供される各種情報が、第三者の著作権（著作隣接権を含む。以下同じ）、産業財産権（以下、あわせて「知的財産権」という)、パブリシティ権、プライバシー権その他一切の権利を侵害するものでないことの保証はしません。ただし、該当の情報について、当社に対し問い合わせがあった場合、該当の情報提供元に対し対応を行うよう依頼するものとします。

第7条（権利の帰属）
当社と情報提供元とは、情報提供元から提供される各種情報に含まれる著作物の著作権は、情報提供元に帰属すること、当サービス内の著作物（情報提供元から提供される各種情報は除く）に関する著作権は当社に帰属することを確認します。

第8条（契約終了時の情報利用）
利用契約の有効期間中に参加企業が当サービスにおいて収集した各種情報は、第21条第2項に定める利用契約が終了した場合、利用してはいけません。

第3章 参加企業の義務

第9条（権利譲渡の禁止）
参加企業は、当サービスを利用する権利を第三者に譲渡することはできません。

第10条（参加企業の氏名等の変更）
1.参加企業は、その氏名もしくは名称、または住所もしくは所在地について変更があったときは、変更があった日から1ヶ月以内に当社所定の方法にてその内容を当社へ提出するものとします。

2.参加企業は、前項に定める場合を除き、利用契約の申込書に記載の事項を変更しようとするときは、当社所定の方法にて変更事項、変更予定日等を記入して、変更予定日の1ヶ月前までに当社に提出するものとします。

第11条（パスワード管理）
参加企業自身が変更できるパスワードの管理は、各参加企業自らの責任で行うものとし、第三者が容易にこれを知り得ることのないよう、その管理に十分ご留意下さい。当社は参加企業のパスワードが不正に使用されたことにより、参加企業に損害が生じたといえども、何らの責を負いません。

第12条（参加企業側の設備等の設置）
1.参加企業は、当サービスを利用するために必要となる通信環境やソフトウェアおよびそれらに付随して必要となる全ての回線や機器の設置その他の準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
2.参加企業は、当サービスの利用に支障をきたさないよう、設備等を自己の責任において維持管理するものとします。

第13条（参加企業の維持責任）
参加企業が当サービスを利用するためには、当サービスが提供する正規のインターフェース以外の手段でアクセスしないことを承諾するものとします。当然、当サービスの遂行に支障を与えないよう、故意に当サービスに対し不正なアクセスや不正なデータを送信すること等を行ってはいけません。

第14条（参加企業側の設備等の検査）
1.当社は、参加企業が当サービスの利用開始に伴い参加企業側の設備等を接続する場合、あるいは既に使用中の参加企業側の設備等の変更あるいはアクセス回線の変更をする場合、もしくは参加企業側の設備等に異常があると認められる場合、その他当サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、その参加企業側の設備等の種類あるいは接続状態について検査を行うことがあります。この場合、参加企業は、正当な理由がある場合を除いて検査を受けることを承諾するものとします。

2.前項の検査を行った結果、参加企業側の設備等の種類あるいは接続状態等に不適切な事項が発見されたときは、当社は参加企業にその是正を要求することができるものとします。

第15条（禁止事項）
参加企業は、当サービスの利用にあたり以下のような行為をしないことを確約します。
（１）他の参加企業、第三者もしくは当社の著作権の侵害
（２）他の参加企業、第三者もしくは当社への誹謗、中傷
（３）他の参加企業、第三者もしくは当社に不利益を与える行為
（４）当サービスに関連して、他の参加企業または第三者から金銭を徴収する行為
（５）当サービスに関連して、他の参加企業または第三者に対し、権利の設定または義務を負わせる行為
（６）公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
（７）法令に違反する行為または違反のおそれのある行為
（８）当サービスの運営を妨げる行為
（９）当サービスの円滑な利用を妨げる行為
（10）本規約に違反する行為

第4章 保証・免責等に関する事項
第16条(個人情報の取扱)
1.当社は、参加企業が登録した登録事項およびその後に当社に届け出た事項その他参加企業に関する情報（以下、「個人情報」という）を、当社「個人情報保護方針（http://www.ebase.co.jp/company/privacy.html）」に基づき、適切に取り扱います。
2.当社は、個人情報を、以下の目的のために利用いたします。また、当社は、利用に際し、必要な範囲で個人情報を業務委託先に提供することができるものとします。
（１）当サービスの運営または提供
（２）参加企業に有益と思われる当サービスに関する案内および当社の編集、発行、販売する資料を、当サービス上に表示し、または電子メール等により送付すること。なお、参加企業は、当社に届け出ることにより、これらの利用を中止させたり、再開させたりすることができます。
（３）参加企業から個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付すること。
（４）参加企業の故意または過失を問わず、登録事項に虚偽があり、これにより当社または第三者が損害を受けまたはそのおそれがある場合に、参加企業に対する責任追及の前提、準備または証拠の保全として、第三者または関係各所に対し情報開示すること。
（５）参加企業の故意または過失を問わず、当社または第三者が損害を受けまたはそのおそれがある場合に、参加企業に対する責任追及の前提、準備または証拠の保全として、第三者または関係各所に対し情報開示すること。
（６）その他参加企業から得た同意の範囲内で利用すること。
3.当社は、個人情報の提供先、項目、方法、参加企業が拒絶の機会を有することを開示しない限り、第三者に個人情報を開示または提供しないものとします。ただし、次の場合はこの限りではありません。
（１）法令または官公署の命令により開示が求められた場合
（２）捜査機関の捜査に協力する場合
4.当社は、参加企業の端末を特定する目的でクッキーを使用することがあります。当社は、クッキーと参加企業のID等との組み合わせにより特定された参加企業の当サイトの利用状況に関する情報を個人情報として取り扱うものとします。
5.当社は、参加企業の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別または特定できないように加工したもの（以下、「統計資料」という）を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用することがあります。また、当社は、かかる統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第17条（サービス内容の保証および変更）
当社は提供する当サービスの内容について、瑕疵（かし）やバグがないことは保証しておりません。また当社は、参加企業にあらかじめ通知することなくサービスの内容や仕様を変更したり、提供を停止したり中止したりすることができるものとします。

第18条（サービス提供の中断）
1.当社は当サービスの完全な運営に努めますが、保守作業、停電や天災などの不可抗力といった緊急事態、その他の理由により当サービスの提供を一時的に停止することがあります。
2.当サービスの一時停止は、当サービスホームページ上で連絡します。ただし緊急事態が発生した場合はこの限りではありません。

第19条（サービスの廃止）
当社は営業上、技術上などの理由により当サービスの全部または一部を廃止することがあります。当サービスを廃止するときは、廃止の1ヶ月前までに当サービスホームページ上で連絡します。

第20条（免責事項）
1．当社は、当サービスの中断、運営の停止または廃止等によって参加企業に損害が生じても免責されるものとします。ただし、当社に故意または重過失があった場合はこの限りではありません。
2．当社は、参加企業が当サービスによって情報を収集または配信することについての許諾は、参加企業がその一切の責任において行っているものであり、当社は当該許諾並びに情報の正確性、完全性、有用性を保証いたしません。
3.当サービスにかかるデザイン、データベース、プログラム、ロゴ等に関する著作権、商標権その他一切の権利は、当社またはその提供者に帰属するものとします。参加企業は、当サービス上で認められた範囲を超えてこれを複製、販売、頒布、改変、翻案、翻訳、公衆送信を行うことはできません。
4．当社は、当サービスの利用（暗号化・復号化機能を利用する場合の復号化したデータの不正利用、暗号化したデータの不正解読等を含む）により参加企業に発生したいかなる損害についてもその責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失があった場合はこの限りではありません。
5.当サービスの利用に起因して、第三者の知的財産権、パブリシティ権、プライバシー権その他の権利を侵害したという理由で当社が第三者から請求（損害賠償の請求、使用差止の請求など内容の如何を問わず、また訴訟の係属の有無を問わない）を受けた場合、参加企業は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる迷惑も及ぼさず、また当社が被った損害を補償するものとします。ただし、当該請求が、当社の責に帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
6．当サービスの利用により、参加企業が他の参加企業または第三者に損害を与えた場合、当該参加企業の責任と費用において解決していただき、当社に損害を与えないものとします。

第5章 雑則

第21条（有効期間）
1.利用契約の効力は、第2条に定める参加企業からの申し込みの意思表示があり当社が承諾を行った時点から発生するものといたします。
2.利用契約は、第4条に定める参加企業からの終了の意思表示または第19条に定める当サービスの廃止が行われるまで有効に存続するものといたします。

第22条（損害賠償義務）
参加企業は、本規約に違反した行為によって当社に損害を与えた場合、当社に対して損害賠償責任を負わなければなりません。

第23条（規約の変更）
当社は参加企業の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。その場合当社から当サービスホームページを通じて参加企業に公表することとします。

第24条（規約の適用関係）
1.参加企業が構築する当サービスに付加するサービスの規約は本規約の一部を構成するものとします。当該付加サービスの規約は本規約と異なる定めをおいてはならないものとします。
2.当社と参加企業において、本規約と別の定めのある他の契約が存する場合は、本規約の定めを優先して適用するものとします。

第25条（管轄裁判所）
利用契約に関する訴訟については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（準拠法）
利用契約の成立、効力、履行および解釈については日本国法に準拠するものとします。

施行：平成22年11月15日
改定：平成23年8月1日