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ニュースリリース

2017年8月9日(水)

掲載紙:日本経済新聞
eBASE株式会社

商品情報の受け渡しにかかる作業負荷を大幅に軽減!
複数の家電量販店が精度の高い商品情報を共同収集できるサービス基盤
「家電えびす」をクラウドサービスとして提供開始

~家電量販店は、チラシや機能表さらにECサイトへタイムリーな情報展開が可能~

eBASE(イーベース)株式会社(本社:大阪市北区 代表取締役社長 常包 浩司/以下、eBASE社)は、家電業界における商品情報交換の効率化に向けて、複数の家電量販店が精度の高い商品情報を共同収集できるサービス基盤「家電えびす」(以下、本サービス)をクラウドサービスとして提供開始します。

家電量販店では、チラシ制作・ECサイト登録・基幹システム登録などの業務ごとに、仕入先から商品情報を収集しており、その結果、各部門で重複作業や類似作業が発生し、非効率な状況となっています。
また、仕入先との情報共有はメールでのやり取りが多く、依頼や確認に手間が掛かるだけでなく、依頼漏れや確認漏れなどの作業ミスによって、タイムリーな情報取得の妨げにもなっています。
さらに、EC事業の拡大に伴い、商品点数の増加と商品情報の精度向上が必要不可欠となっていますが、現状はそれらに対応した商品情報の収集および管理環境の構築が追い付いていません。
一方、商品情報を提供する家電メーカーにおいても、同じ商品情報を複数の家電量販店に個別に提供していることで非効率な作業が発生するだけでなく、提供先各社からの問合せにも個別で対応することとなり、無駄な手間が掛かっています。

本サービスでは、商品名、JANコード、メーカー品番等の全商品共通の項目となる商品基本情報と画面サイズ、対応畳数、ドア枚数等のカテゴリ別に異なる項目となる商品詳細情報を定義しており、管理ツールである「eB-appliance」(イー・ビー・アプライアンス)を用いて、データの登録および出力が可能です。

本サービスは、取引のある家電量販店から商品情報の登録要請があった家電メーカーが、管理ツール「eB-appliance」に情報を入力し、本サービスに登録を行います。
さらに、家電メーカーのスムーズなデータ登録を支援するために、データ登録の遅延通知や登録状況を確認できるサービス「eB-SSS(Supplier Support Service)」を無償で提供しています。

家電量販店は、本サービスに対してJANコード等の取得条件を入力することで、商品情報を一括でダウンロードし、自社のeBASEで構築したデータベースへ自動的に取り込むことができます。
複数の家電量販店が共同で商品情報を収集し、共同利用することで、自社の仕入れ規模では実現できなかった商品情報収集が可能になります。

また、家電量販店は、本サービスを利用することで、取扱商品の商品情報をチラシや機能表に利用するだけでなく、最新かつ精度の高い状態で得られた情報は、ECサイトへのタイムリーな掲載が可能となります。

さらに、ECサイトの運用においては、商品情報の量と質をカバーすることが重要なポイントとなりますが、本サービスの利用によって商品情報の収集作業負荷を大幅に軽減することが可能となり、投資対効果の高いシステム環境を構築することができます。

一方、商品情報を提供する家電メーカーも、一度本サービスへ商品情報を登録することで、複数の家電量販店へ一斉に商品情報を提供できるので、今までと比べて商品情報の提供負荷を大幅に軽減することができます。

開発の背景

家電量販店では、従来よりチラシや機能表制作を目的として、仕入先からの商品情報収集を実施されていました。
近年はECサイトでの販売にも注力されており、今後の拡大に向けては商品点数の増加と精度の向上が必要不可欠となっています。
このような状況において、従来通りの手法(指定帳票をメールにて送信)による商品情報収集では、商品情報の量(点数)と質(精度)の確保が困難なだけでなく、タイムリーな収集も困難なために販売機会の損失にも繋がっていました。

解決する課題

複数の家電量販店が本サービスを共同利用することで、商品情報を提供する家電メーカーの数も増えることとなり、商品情報の量は増加します。
また、家電メーカーの登録作業は一度で済むことから、作業負荷は大幅に軽減され、結果的に商品情報の質の向上にも繋がります。
さらに、家電メーカーは、随時最新情報を送信可能なため、家電量販店ではタイムリーな情報収集が可能になります。

販売目標

  • 家電えびす利用 : 3年間で1億円
  • 周辺ビジネス(システム導入等) : 3年間で5億円

サービス提供時期

  • 2017年11月上旬予定

今後の展開

「家電えびす」にて収集されたデータの利用価値を高めるために、販促支援を中心としたデータ活用ソリューションを提供して参ります。

価格

利用会員(小売店)

利用会員は下記の利用料金が必要になります。

年間売上 利用料金(月額)
~500億円 20,000円
~1,000億円 30,000円
~1,500億円 40,000円
1,501億円~ 50,000円

※家電えびすのご利用には、eBASE製品の導入が必要になります。詳しくは営業窓口までお問い合わせください。

登録会員(家電メーカー)

会員登録及びデータ登録は無償です。

※詳しくは弊社営業窓口までお問い合わせください。

家電えびすのWeb画面イメージ例

(1)ログイン画面

(2)検索画面

(3)検索結果一覧画面

(4)概要画面

(5)概要画面_2

(6)詳細画面

商標、登録商標など

eBASEはeBASE社の登録商標、または商標です。 その他、記載されている会社名、製品名は一般に各社の登録商標または商標です。

eBASE 株式会社の概要

eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstd、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE社は様々な業界(食品、住宅、文具、工具、家電、環境、アパレル等)で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。

会社名 eBASE株式会社
本社所在地 〒531-0072 大阪市北区豊崎5 丁目4-9 商業第二ビル(2F)
TEL 06-6486-3955(代表)
FAX 06-6486-3956
代表者 代表取締役社長 常包 浩司(つねかね こうじ)
設立 2001年10月1日
従業員 112名(2017年4月現在)
事業概要 商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守
資本金 1億9,034万円 (2017年3月現在)
決算期 3月末日

本件に関するお問い合わせ先

eBASE株式会社 西山貴司(にしやま たかし)
TEL:06-6486-3955 FAX: 06-6486-3956
E-mail:nishiyam@ebase.co.jp
URL:http://www.ebase.co.jp


eBASEユーザー数

136,434ユーザー

eBASEserver
766
eBASEstandard
4,962
eB-ROM
2,911
eBASEjr.
127,795

【 2017年12月1日現在 】

FOODSeBASE
サーバーユーザー数

食品メーカー
218
食品小売・外食業
86
食品卸
76
その他
6

【 2017年10月1日現在 】

  • ユーザー登録
  • ダウンロード
  • 各種パンフレット
  • 操作説明マニュアル
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