eBASE経費管理システム

申請から承認までをeBASE上でワークフロー化

2005年11月より施行されたe-文書法では、3万円未満の領収書・契約書であれば、条件を満たしている場合に限り、電子保管を
行うことが認められています。

eBASE経費管理システムはe文書法に対応しており、経費申請時に領収書のスキャン画像をeBASEへ添付すれば、金額3万円未満の
領収書原本は保管不要。 紙文書の保管コストを大幅に削減できます。

また、政府は、3万円以上の領収書についても、早ければ2015年より、スキャナーで電子化した領収書の保管を認める方針で
検討に入りました。
これまで、e文書法の対応状況に関わらず、3万円以上の領収書については、原則7年間の原本保管が求められてきました。
この規制が緩和されれば、すべての領収書を電子データとして保存できるようになり、一切の領収書原本が
廃棄できるようになります。

領収書は保管場所を要する、必要な領収書がすぐに探せない、紛失・汚損など、多くの問題を抱えていました。
e文書法への対応によるペーパレスの実現によって、これらの問題のほとんどが解消され、経費登録、管理業務の効率化が図れます。

e文書法では、文書の電子保管を認める条件として、見読性（文書が明瞭に読めること）・完全性（文書の改ざん・毀損・消去の
防止を講じていること）・機密性（文書へのアクセスが許可されたもののみに割り当てられていること） ・検索性（必要な範囲での
検索機能が提供されていること）を確保することが挙げられています。
これらを満たしている場合、現行3万円未満の領収書（規制が緩和されればすべての領収書）を電子保管できるようになります。

eBASEの経費管理機能を使えば、これらe-文書法にて定められている条件にも対応可能(※)です。

※ 見読性はスキャナの性能・設定に依存します。

機密性の確保

検索性の確保

eBASEのもつ柔軟かつ高度な検索機能により、文書名や登録日など、様々な条件からの書類検索を実現。e-文書法にて
求められている文書の検索性を確保できます。