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ニュースリリース

2007年07月23日

掲載紙:日経産業新聞

スーパマーケット Odakyu OXでの食の安全・安心データベースシステムの構築

 eBASE株式会社(以下、eBASE、本社:大阪市北区、代表取締役社長 常包浩司)は日本電気株式会社(以下、NEC、本社:東京都港区、執行役員社長 矢野 薫)と共同で、小田急商事株式会社(以下、小田急商事、本社:東京都世田谷区、取締役社長 杉本龍ニ) に食の安全・安心データベースシステムの構築を行います。
  小田急商事では、その一環として取引先企業に対し6月下旬に説明会を行います。小田急商事はリージョナルチェーン(スーパマーケットOdakyu OX・CVS・駅売店などを展開)として先駆的に食の安心・安全を含むデータベースシステムを構築、「小田急沿線の顧客」に対して安心で安全な商品の提供を開始します。

▼特徴

  1. リージョナルスーパー、CVS、駅売店、各種専門店を展開する「小田急商事」が食の安心・安全情報を含むデータベースシステムを構築します。
  2. お惣菜、生鮮食品、を含む食品に加え住関品(日用雑貨品)をも管理対象とし、ストア事業だけでなく、他事業の売店、CVS事業商品も対象にします。
  3. 取引先200~300社から食品(商品)仕様書を収集します。
  4. 収集した商品仕様書は各営業拠点のPCで閲覧できるようにし、顧客への細かなサービスに対応できるようにします。
  5. システム年間使用料は、全て小田急商事が負担します。
  6. ツールとして、生協、イオン、セブンイレブンで採用されているFOOS eBASEを採用することで取引先企業のコスト負担、情報品質向上に貢献します。
  7. 商品仕様書項目と商品マスタ項目(同時に新システムに移行)・POS・計量器システム(来年)とも連携(スーパーマーケットでは初めて)します。 →食の安全・安心情報提供をより重視、情報構築のコストダウンも目指します。
  8. システムはNEC(POS、基幹マスター連携のノウハウ)と共同で構築します。

▼予定
小田急商事は2007年09月に情報収集を行い、運用本番開始。消費者に対して食の安心・安全情報の公開を行っていきます

▼今後
小田急商事では、食品以外(衣料など)についても情報開示を行うことで「小田急沿線の顧客」に対し安心して購入、採用をいただく企業ブランドの確立を目指します eBASEでは、協力ベンダーとともにスーパーマーケットに対し食の安全・安心支援システムの拡販を行っていきます。

【小田急商事株式会社の概要】

小田急商事は商品、店舗、サービスを通しより上質なフーズエンターテインメントをお客様にお届けします。

商品コンセプト:信頼の品揃え
健康、安全、安心、美味、簡便性の5つを基本コンセプトに、お客さまに本物のおいしさをお届けします。Odakyu OX 厳選オリジナル「FE商品」をはじめ、旬や産地、製法、素材にこだわった質の高い品揃えで、お客さまそれぞれのライフスタイルにマッチした「上質と感動」をご提案します。

店舗コンセプト:快適な売り場環
「探しやすい・買いやすい」はもちろん、カラーコントロールや照明などにも心を配り、私たちらしさを演出しています。ご高齢の方やお体が不自由な方にも、安心してお買い物を楽しんでいただけるようなゆとりある空間づくりとともに、お客さまとスタッフが対話できるフレンドリーな店舗づくりを実践しています。

サービスコンセプト:最新のサービス
お買い物を気持ち良く楽しんでいただけるように、「おもてなし」の心と笑顔あふれるお店づくりでお客さまをお待ちしています。接客マナーはもちろん、無料でご提供するエンジェルウォーターなどの他、各店舗ごとに違う立地条件などに合わせ、一店一店、一人一人が日々サービスの向上に取り組んでいます。

会社名 小田急商事株式会社
本社所在地 東京都世田谷区経堂2丁目1番31号
代表者 取締役社長 杉本龍ニ
資本金 3億6000万円
従業員 2046名
年間売上高 687億(2005年度)
事業概要 ・スーパーマーケットの経営
・小田急線駅構内売店の経営
・コンビニエンスストアの経営
・各種専門店の経営
・広告代理業
・外販事業

【eBASE株式会社の概要】

eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr.、eBASEstd.、Small eBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、業種、業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報データベース分野のエキスパート企業です。 eBASEの各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE社は様々な業界(食品、住宅、文具、工具、家電等)で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続します。

会社名 eBASE株式会社
本社所在地 〒531-0072
大阪市北区豊崎5丁目4-9 商業第二ビル2階(受付:10階)
TEL 06-6486-3955(代表)
FAX 06-6486-3956
代表者 代表取締役社長 常包 浩司(つねかね こうじ)
設立 2001年10月1日
事業概要 商品情報交換データベースソフト「 eBASEシリーズ 」の企画開発・販売・保守
コンテンツマネージメントソフト「 eBASEシリーズ 」の企画開発・販売・保守
資本金 172,446,500円 ( 2006年12月現在 )
決算期 3月末日 年一回

【本件に関するお問い合わせ先】

eBASE株式会社  市場開発部 岩田、上野
TEL:06-6486-3339 FAX: 06-6486-3956
E-mail: iwata@ebase.co.jp 、ueno@ebase.co.jp
URL:http://www.ebase.co.jp

eBASEユーザー数

132,248ユーザー

eBASEserver
760
eBASEstandard
4,958
eB-ROM
2,909
eBASEjr.
123,621

【 2017年6月1日現在 】

FOODSeBASE
サーバーユーザー数

食品メーカー
213
食品小売・外食業
82
食品卸
76
その他
5

【 2017年4月14日現在 】

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