1. HOME
  2. ニュースリリース
  3. 2008年
  4. 「FOODS eBASE」の多国語(中国語、英語)対応を開発

ニュースリリース

2008年02月13日

eBASE株式会社

食の安心・安全情報を管理する「FOODS eBASE」の多国語(中国語、英語)対応を開発
中国でのサポート体制も強化して、2008年3月に販売・提供開始

「食品の安心・安全情報」のグローバル調達を実現へ!

 eBASE(イーベース)株式会社(以下、eBASE社、本社大阪市北区 代表取締役社長 常包浩司)は、柔軟性と高いコストパフォーマンスを兼ね備えた総合データ管理ソフトウェア「eBASE」の多国語(中国語/英語)化バージョンを開発し、2008年3月に販売・提供を開始します。同時に食品業界向け商品原材料管理システム「FOODS eBASE」も多国語(中国語/英語)対応し、2008年3月より販売・提供を開始します。これにより中国語圏、英語圏、国内の原材料メーカーから「食の安心・安全」に関するアカウンタビリティ情報に加え、食の安全に関する検査証明書等のグローバルな収集・管理が可能になります。

【 背景 】
  農林水産省発表の平成18年度食糧需給表によると、我が国の食糧自給率(カロリーベース)は、前年より1ポイント低下し39%となっています。そのデータを裏付けるかのように、大ロットの生産を前提とする日本の食品メーカー等にとっては、ある意味で「原材料の海外調達は当たり前」になっているのが現状です。
一方、農林水産省が行いました「食料品消費モニター定期調査による『食料品の購買行動について』」によれば、「食料品の買い物の際の傾向」について、最も多い回答は「なるべく国産・地元産のものを選ぶ」(83.6%)となっており、消費者自身も国産原料に高い関心を払っている事がうかがえます。この点に着目すると、消費者にとっては食料品の「付加価値の高さ(一種のブランド)」の一つが「原材料が国産である事」と考えられます。この背景には、近年の食に関する諸問題(特に海外に端を発するBSE、鳥インフルエンザ、残留農薬等)によって消費者の関心が「食の安心・安全」に対して急速に高まってきており、消費者の根底にある「国産品=安全・安心」という意識がリスクの回避行動として国産品の購買に向かわせている、という状況が読み取れます。
食品業界では、このように相反する「外部環境」と「消費者ニーズ」の中で、長年に渡って信頼性・品質向上努力を重ねてきており、国産品に負けないだけの水準に達しつつあるものの、消費者の全面的な信頼を勝ち取るまでには至っていないのが現状です。

【 現状の課題とFOODS eBASEとグローバル化 】
  2005年3月の販売・提供を開始しました食品業界向け商品原材料管理システム「FOODS eBASE」は、生活協同組合、イオン株式会社、株式会社セブン-イレブン・ジャパンをはじめとした大手流通小売企業を中心に「食の安心・安全」に関するアカウンタビリティ情報の収集・管理ソリューションとして業界に浸透しつつあります。現在、食品業界内の約6,000社/16,000ユーザー以上の小売、卸、加工食品メーカー、原材料メーカー、外食産業などでご利用いただいており、原産国、原産地、残留農薬、アレルギー物質、添加物、各種仕様書、証明書等の「食の安心・安全情報」に関するアカウンタビリティ情報の伝達をサプライチェーン全体で実現しています。
しかしながら伝達範囲は現在、ほとんどが国内企業にとどまっており、海外の企業まで拡大したアカウンタビリティ情報の伝達が強く求められるようになっています。eBASE社では2006年より、中国語OSのみで動作(日本語と中国で同時閲覧できない)するFOODS eBASEでデバッグ、サポート体制の構築等、中国におけるマーケティング調査を行ってきました。
eBASE社は北京天昕海科技有限公司と業務提携し、中国におけるeBASEソフトウェアの販売、サポート体制が整ったという判断で、eBASE社は業界全体から要望の高かった中国語圏、英語圏に対応する「多国語版FOODS eBASE」を開発し、2008年3月より販売・提供を開始します。
まずは、中国語圏、英語圏の企業から「食の安心・安全」に関するアカウンタビリティ情報収集ニーズの高い日本企業に「多国語版FOODS eBASE」を販売し、中国語圏、英語圏のサプライヤー企業に、無償版eBASE(eBASEjr.)の普及を目指します。
例えば、日本の食品企業様の視点では、中国の原材料メーカーから産地、アレルギー物質、残留農薬、各種仕様書、証明書等のアカウンタビリティ情報の収集・管理が「多国語版FOODS eBASE」により簡単に行えるようになります。日本の原材料メーカーや英語圏での原材料メーカーとの混在する運用ももちろん可能です。
「多国語版FOODS eBASE」を導入することにより、
・輸入者、海外メーカーへの牽制機能が強化され、業界全体の偽装・事故抑制に
・原材料の原産国管理が強化され、調査時のトレースバックが可能に
・原材料の原産国管理が強化され、得意先/消費者への情報開示が可能に
等グローバル調達における業界発展に大きく貢献します。

【 「多国語版FOODS eBASE」による「食の安心・安全」情報のグローバル調達イメージ 】

【 販売目標 】
初年度1億円、3年間で5億円の販売を目指します。

【 多国語版FOODS eBASE 概要・ライセンス価格 】
多国語版は一種類のソフトウェアをインストールし、日本語、中国語、英語の3ヶ国語を設定にて、切り替えて利用可能になっております。以下の(1)、(2)が標準的なセット販売した場合のおおよその価格です。別途ハードウェア、ミドルウエア、システムインテグレーション関係費用などがかかります。
(1) 食品メーカー向け標準モデル(約600万円)
(2) 卸、小売、外食産業け標準モデル(約370万円)

【 多国語版FOODS eBASEの画面イメージ 】

■ 中国語の原材料詳細入力・確認画面

■ 中国語の包材編集画面

■ 英語の包材編集画面

【 北京天昕海科技有限公司 】
北京天昕海科技有限公司は中国市場におけるeBASEソフトウェアのローカルライズ開発、代理販売及びメンテナンスサービスにおいてeBASE株式会社と業務提携いたします。

会社名 北京天昕海科技有限公司
本社所在地 北京市西城区徳外大街天成科技大厦A棟508
TEL (86)+10-8227-3145
FAX (86)+10-8227-3147
代表者 牛 建萍(Niu JianPing)
設立 2005年7月15日
事業概要 日中ビジネコンサルディング及びコーディネーター業務など
資本金 200万元
決算期 12月末、年一回
URL http://www.ebase-cn.com/

【 eBASE 株式会社の概要 】

eBASE 株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr.、eBASEstd.、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。 eBASE の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE 社は様々な業界(食品、住宅、文具、工具、家電、環境等)で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続します。

会社名 eBASE 株式会社
本社所在地 〒531-0072 大阪市北区豊崎5 丁目4-9 商業第二ビル2階(受付:10階)
TEL 06-6486-3955(代表)
FAX 06-6486-3956
代表者 代表取締役社長 常包 浩司(つねかね こうじ)
設立 2001 年10 月1 日
事業概要 商品情報交換データベースソフト「 eBASE シリーズ 」の企画開発・販売・保守
資本金 179,776,500 円 ( 2007 年9月現在 )
決算期 3月末日 年一回
URL http://www.ebase.co.jp/

【 本件に関するお問い合わせ先 】
eBASE株式会社 市場開発部 谷野(たにの)
TEL:06-6486-3339 FAX: 06-6486-3956
tanino@ebase.co.jp
URL:http://www.ebase.co.jp

eBASEユーザー数

133,789ユーザー

eBASEserver
762
eBASEstandard
4,962
eB-ROM
2,909
eBASEjr.
125,156

【 2017年8月1日現在 】

FOODSeBASE
サーバーユーザー数

食品メーカー
217
食品小売・外食業
85
食品卸
76
その他
6

【 2017年7月1日現在 】

  • ユーザー登録
  • ダウンロード
  • 各種パンフレット
  • 操作説明マニュアル
このページの先頭へ

電話からのお問い合わせはこちら

インターネットからのお問い合わせはこちら