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ニュースリリース

2009年09月23日

eBASE株式会社

サプライチェーンにおける「環境・グリーン調達/購入」に対応した
化学物質情報管理システム「GREEN eBASE(無償版)」の
無償ダウンロード提供を開始

~欧州RoHS指令、REACH規則対応におけるサプライチェーン上での企業間の効率的な
環境・化学物質情報の管理・伝達の仕組みを無償データベースソフトにより実現~

eBASE(イーベース)株式会社(以下、eBASE社、本社大阪市北区 代表取締役社長 常包浩司)は、欧州の製品含有化学物質管理の法令であるRoHS指令、REACH規則の対応にあたり、企業間での環境・化学物質情報ファイル交換機能や、各業界標準フォーマット(JGPSSI/AIS/MSDSplus/JAMA等)の入出力/変換機能、各種ドキュメント(エビデンス)管理機能を含んだデータベース機能を有する環境・グリーン調達に対応した化学物質情報管理システム「GREEN eBASE(無償版)」をeBASE社のホームページからインターネット経由で無償ダウンロード提供を開始いたします。

「GREEN eBASE(無償版)」はREACH対応を目指し、幅広い業界をカバーしたJAMP(アーティクルマネジメント推進協議会)が策定した「AIS/MSDSplusフォーマット」にも対応しています(「AIS/MSDSplus作成システム」としてJAMP認定の申請中です)。 又、電気・電子機器業界での標準フォーマットでもあるJGPSSI(グリーン調達調査共通化協議会)のREACH対応版のJGPSSIver4.0にも対応します。さらに、「GREEN eBASE(無償版)」の無償ダウンロード開始に伴い、当ソフトウェアの使用方法等の説明会を、東京・大阪で無償説明会も定期開催して参ります(第1回目を2009年9月25日(金)に東京・大阪にて開催)。

eBASE社では今回の「GREEN eBASE(無償版)」をサプライチェーンの川上・川中・川下へと普及促進する事により、海外も含めて大きなシステム投資のできない中小企業へのグリーン調達環境の整備を促進するとともにサプライチェーン全体における製品化学物質の情報交換プロセスの全体最適化を目指します。

【現状の課題・問題点】
2007年6月からの欧州REACH規則の施行に伴い、川上企業から川中・川下企業までのサプライチェーン全体で、製品の含有化学物質情報を効率的に管理・伝達する仕組みの整備が急がれてまいりましたが、今現在、信頼できる情報サプライチェーンの構築とまでは至っていないのが現状です。 また、現在、電気・電子機器業界においてはJAMP(アーティクルマネジメント推進協議会)などの団体が標準的な管理ガイドラインの策定・推進を進めている一方、自動車業界では既に「IMDS」と呼ばれる業界標準の含有化学物質管理システムが構築されており、それぞれの業界団体等で「AIS」「MSDSplus」「JGPSSI」「JAMA」等の独自調査フォーマットを利用したExcel調査・回答ツールが煩雑に氾濫している状況下にあります。 例えば、川中企業といった回答側の立場では、これらの調査・回答ツールを利用して、複数の調査元への回答を行う場合、個別のExcelファイル毎に回答を行う必要があるため、調査依頼数の増加により、回答内容の管理が煩雑になっていきます。

さらに、材料質量や化学物質含有率[wt%]等、具体的な数値データと合わせて、"不使用証明書"や"ICP分析データ"等の各種ドキュメント提示を行う場合もあり、回答内容とドキュメントファイルの紐付け管理を行う必要性も高まっています。 また、日本国内のみならず、製品完成までの2次/3次調達・加工工程において、海外企業対応がほぼ必須となる中、海外調達先との情報連携をいかに精度よく、スムーズに行うか、といった事が重要課題となっています。こういった状況により、川下企業毎の異なる調査依頼に対応すべく、情報を提供する側であるサプライヤ企業(川上/川中企業)の対応負荷が日に日に増大しており、サプライチェーン全体での環境・化学物質情報交換における最適化がはかれずにいます。

【課題解決の方向性】
本来、ゼロベースから企業内または企業間における環境・化学物質情報を効率的に管理・伝達する仕組みを構築するとなると、少なからず初期投資が必要になりました。
しかし、この度、"環境・化学物質情報管理システム(GREEN eBASE)"の無償提供により、必要最低限の機能と共に、調査依頼・回答情報も含めた環境・化学物質情報のデータベース化を実現いたします。これにより、"調査依頼元"、"回答日"、"含有化学物質"などを検索条件として、すばやく調査回答内容を検索したり、回答と共に提示した"不使用証明書"、"ICP分析データ"等、各種ドキュメントファイルを見つけ出す事も容易に可能となります。

さらには、川下企業毎に異なる調査依頼形式にも、業界毎に存在する独自調査フォーマット(AIS,MSDSplus,JGPSSI,JAMA等)の入出力機能により、柔軟に対応する事が可能であり、また、多言語(英語/中国語)対応により、海外調達先も含めた企業間における環境・化学物質情報交換をスムーズに実現する事が可能です。

この"環境・化学物質情報管理システム(GREEN eBASE)"の無償提供により、RoHS指令やREACH規制におけるサプライチェーン全体での、環境・化学物質情報交換における課題解決を行い、全体最適を目指してまいります。

【環境・化学物質情報管理システム】
「GREEN eBASE(eBASEjr.+eB-green(P)):無償版」の概要・特徴
プラスチック製品、包装材料、自動車、電気電子機器等のアーティクル部品・製品メーカーの含有化学物質管理をサプライチェーンで一貫して実現する環境・グリーン調達管理データベースシステムです。無償版はデータ出力制限やデータ共有機能(サーバー機能)が無い事以外は有償版の多くの基本機能をご利用頂けます。

特長(1) データベース機能/ツールアップデート機能
汎用的な各種、製品情報・含有化学物質検索機能搭載、インターネットによるオンラインツール、及び、データ構造のワンボタンアップデート機能搭載
特長(2) ドキュメント(エビデンス)管理機能
化学物質非含有証明書、材料明細書、ICP分析データ等のドキュメント管理機能
特長(3) データ送受信(EDI)機能/ファイル交換機能
グリーン調達における企業間での環境・化学物質情報ファイル交換(送信)機能
特長(4) 各種データ/帳票フォーマット共存/変換帳票出力機能
JGPSSI/AIS/MSDSplus/※JAMA(予定)等、各業界標準フォーマットの入出力機能
各種帳票標準/独自EXCELフォーマットへのデータ流し込み機能
特長(5) 化学物質“数値データ”管理機能
製品→部品→材質→化学物質群→化学物質(CAS)の階層構造で含有化学物質量を幅広く登録管理する機能、及び、積算集計機能搭載。
特長(6) 化学物質データ入力/編集機能
BOM情報と連携する部品構成ツリー作成・編集機能
ppm計算、RoHS自動判定機能(JGPSSIver3.22準拠/JGPSSIver4.0準拠)

【GREEN eBASE(無償版:eBASEjr)によるファイル交換機能】
化学物質情報管理システム「GREEN eBASE(無償版)」をeBASE社のホームページからインターネット経由で無償ダウンロードするだけで、一元管理構築されたデータベース情報をeBASEjr.(無償版eBASEプラットフォーム)から出力される「Jr.file」によって自由にファイル交換が可能です。メイル等で送受信された「Jr.file」は全ての数値データやドキュメント(エビデンス)情報も含めた製品化学物質情報を一括でコミュニケーション可能です。この機能により2次/3次サプライヤとの煩雑なデータ調査回答業務も安価に効率的に精度よく対応可能になります。

【GREEN eBASE(無償版)の出力制限を安価に解除するeB-PointService】
今回のGREEN eBASE(無償版)は出力制限のあるeBASEjr.プラットフォーム上で動作しています。 これら出力制限のある無償版ユーザーがプリペイド方式により制限解除を行い、帳票出力やCSV出力を安価(100円/帳票等)に行えるサービスです。この「eB-PointService」 を利用することで、有償ソフトで提供されている機能の利用が可能になります。 Excel帳票出力機能と「eB-form/link(eBASE帳票出力リンク設定提供サービス) 」を組み合わせて使えば、各種バイヤー企業指定の帳票等へも簡単に出力することができます。

【GREEN eBASEソフトウェア価格(参考)】

(1)無償版GREEN eBASEセット eBASEjr.+eB-green(P) 無償
(2)スタンドアロン版 GREEN eBASE 【eBASEstandard + eB-green(P+A)】 530,000円~
・スタンドアロン版プラットフォーム eBASEstandard
ライセンス価格 80,000円(L&S 30,000円/年額)
・製造メーカー版プラグイン eB-green(P+A) standard版
ライセンス価格 350,000円(L&S 70,000円/年額)
(3)サーバー版 GREEN eBASE 【eBASEserver + eB-green(P+A)】 2,880,000円~
・サーバー版プラットフォーム eBASEserver
ライセンス価格 1,000,000円(L&S 200,000円/年額)
・製造メーカー版プラグイン eB-green(P+A) server版
ライセンス価格 1,400,000円(L&S 280,000円/年額)

【販売目標】
eBASE社の売上目標として、3年間で有償ソフトウェアへのアップグレード販売で累計3億円の売上を目指します。

【今後の展開】
今後、環境・グリーン調達における「製品含有化学物質管理ニーズ」の広がりにより、リッチな製品情報マスター管理とデータ交換に注目が集まります。「GREEN eBASE(無償版)」の導入をエントリーソリューションとし、情報共有ニーズが強まることから製品データベースの有償バージョンやサーバー化へのバージョンアップを適時ご提案していきます。又、これら取引先企業における製品情報管理と新たなアプリケーション展開が可能です。それら周辺アプリケーション提案を含めてeBASE社は新しいソリューションを提案していきます。

【eBASE 株式会社の概要】
eBASE 株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr.、eBASEstd.、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。 eBASE の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE 社は様々な業界(食品、住宅、文具、工具、家電、環境等)で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。

会社名 eBASE 株式会社
本社所在地 〒531-0072 大阪市北区豊崎5 丁目4-9 商業第二ビル2階(受付:10階)
TEL 06-6486-3955(代表)
FAX 06-6486-3956
代表者 代表取締役社長 常包 浩司(つねかね こうじ)
設立 2001年10月1日
従業員 65名(役職員含む)(2009年6月末現在)
事業概要 商品情報交換データベースソフト「 eBASE シリーズ 」の企画開発・販売・保守
資本金 1億8,916万円(2009年3月末現在)
決算期 3月末日 年一回

【本件に関するお問い合わせ先】
eBASE株式会社 市場開発部 谷野賢次(たにのけんじ)
TEL:06-6486-3927 FAX: 06-6486-3956
E-mail:tanino@ebase.co.jp
URL:http://www.ebase.co.jp

【注釈】

  1. サブスタンス(Substance)
    単一の化学物質:元素および化合物で天然に存在し、または生産工程から得られるもの。
  2. プレパレーション(Preparation)
    混合物:2種またはそれ以上の単一の化学物質から構成される混合状態のもの(溶剤含む)
  3. アーティクル(Article)
    成形品:「製品」、「商品」、「化学物質又は混合物からなる物体」、(液体・粒状は除く)
  4. WEEE指令とRoHS指令(特定有害物質使用禁止指令)
    WEEE:Waste Electrical and Electronic Equipment
    RoHS:Restriction of the Use of CertainHazardous Substances in Electrical and Electronic Equipment

    環境先進国の欧州では、一国のみならず欧州連合(EU)で共通の規制を「欧州指令」として発効している。 WEEEとRoHSはEUの新しい環境規制である。WEEEは「ウィー」と読み、廃電気・電子機器リサイクル指令、RoHSは「ロース」と読み、電子・電気機器に含まれる特定有害物質の使用制限指令のことである。2003年3月に制定・公布され、2006年7月から電化製品をヨーロッパに輸出する際には,製品中に含まれる有害金属・有害物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB-ポリ臭化ビフェニルなど)を含むことが禁止された。また、使用済み自動車に関する欧州議会および理事指令(ELV)でも、2003年夏以降自動車使用部品中の有害金属を規定濃度以下とする規制がはじまっている。 廃棄物に関連した製造物責任を強化したWEE・RoHS指令により、国内の電気・電子機器製造者は、ヨーロッパ市場に投入する製品の廃棄物処理費用を負担することが義務づけられることになり、将来国際標準に発展する可能性も見越した対応を急いでいる。
  5. REACH規制(欧州における新たな化学品規制)
    Registration,Evaluation and Authorization of Chemicals
    REACH(リーチ)は、市場に流通する化学物質を、登録・評価・認可という3段階に分けて規制することによって、リスク管理が必要な化学物質とその使用方法についての制限を設けるものだ。REACHの中で、特筆すべき点は以下の通り。1物質1登録制:化学物質を製造・輸入しようとする企業は、その物質1つにつき、危険度についての書類一式を提出する必要がある。しかし、機密であることを証明できるか、書類作成料が過度に高くなる場合はこの限りではない。
  6. GHS
    2003年7月に「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」(The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals:GHS)が国連勧告として出された。GHS は化学品の危険有害性を一定の基準に従って分類し、絵表示等を用いて分かりやすく表示し、その結果をラベルやMSDS(Material Safety Data Sheet:化学物質等安全データシート)に反映させ、災害防止及び人の健康や環境の保護に役立てようとするもの。日本でも1400余りの化学物質のGHS分類が公表されることになっている。
  7. グリーン調達に関わる日本国内の重要法律(製品製造の事業者責任)
    (1)労働安全衛生法(2000 年4 月)   厚生労働省   MSDS制度
    (2)化学物質管理促進法(2001年1月) 環境省/経済産業省 PRTR制度/MSDS制度
    (3)毒劇物取締法(2001年1月)   厚生労働省   MSDS制度
    上記3法案により「MSDS制度」と「PRTR制度」が国内で製造事業者に義務付けられた。
    ※PRTR: Pollutant Release and Transfer Register(環境汚染物質排出移動登録)の略 第一物質354種、第二種81種の所轄地区官庁への環境汚染物質排出移動登録制度
    ※MSDS: Material Safety Data Sheet(化学物質安全性データシート)の略 15物質、化学物質安全性データシートの化学材料製品への提出義務制度
  8. グリーン購入に関わる日本国内の重要法律(製品購入者の責任)
    (1)グリーン購入法(2001年1月) 環境省 グリーン購入/GPN(Green Purchasing Network)
  9. J-Moss(日本版RoHS)
    経済産業省で資源有効利用促進法の見直しが行われ、2006年3月に政令改正、4月に省令改正が行われた改正政省令によって、7品目(1.パーソナルコンピュータ、2.ユニット形エアコンディショナ、3.テレビ受像機、4.電気冷蔵庫、5.電気洗濯機、6.電子レンジ、7.衣類乾燥機)にRoHS指令と同じ6物質の含有がある場合は、J-Moss含有マーク(オレンジ色)を表示することが義務付けられた(施行は2006年7月1日)。表示に際しては、表示方法を定めたJIS規格(JIS C 0950)を順守する必要がある。
  10. JGPSSI/JGPフォーマット
    (社)電子情報技術産業界(JEITA”ジェイタ“)の配下団体である「グリーン調達調査共通化協議会」 (Japan Green Procurement Survey Standization Initiative:JGPSSI)によって化学物質管理ガイドラインや伝達フォーマット、システム等を提言している。グローバルでは、「米国電子工業会(EIA)」、「欧州情報通信技術製造者協会(EICTA:”エイクタ”)」とも連携し、実質上グローバル標準として「2005年5月」に、 ジョイント・インダストリー・ガイドライン(JIG):「Joint industry guide (JIG) for Material Composition Declaration for Electronic Products」として制定された。RoHS規制対象の6物質を含む24種類の規制化学物質を管理する手法とフォーマット。 2009年7月27日にREACH対応バージョン(SVHCの15化学物質含む)としてJGPSSI ver4.0を最新公開している。
  11. JAMP(ジャンプ)
    アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP:Japan Article Management Promotion-consortium) REACH規制に対応した管理ガイドラインの作成に業界全体の課題として取り組む産業環境管理協会配下の協議会。サブスタンス/プレパレーション企業向けの情報伝達ツールとして「MSDS plus(Material Safety Data Sheet plus)」、アーティクル企業向けの情報伝達ツールとして「AIS(Article Information Sheet)」を策定・公開している。これらの普及促進を目的に当該フォーマットを作成するシステムに対して認定制度を設けて「JAMP認定」を与える機関でもある。
  12. JAMA統一データシート
    (社)日本自動車工業会(以下JAMA)および(社)日本自動車部品工業会(以下JAPIA)が、両団体の会員に対し提供している製品含有化学物質管理の為の情報伝達ツールとして「JAMA 統一データシート」を策定・公開している。

 

eBASEユーザー数

133,789ユーザー

eBASEserver
762
eBASEstandard
4,962
eB-ROM
2,909
eBASEjr.
125,156

【 2017年8月1日現在 】

FOODSeBASE
サーバーユーザー数

食品メーカー
217
食品小売・外食業
85
食品卸
76
その他
6

【 2017年7月1日現在 】

  • ユーザー登録
  • ダウンロード
  • 各種パンフレット
  • 操作説明マニュアル
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