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ニュースリリース

2011年05月13日

eBASE株式会社

食品業界向けの「食の安心安全管理(FOODS eBASE)」 クラウド型サービス開始

~【東日本大震災被災】復興支援無償サービスも提供~

 eBASE(イーベース)株式会社(以下、eBASE社、本社:大阪市北区 代表取締役社長 常包 浩司)は、食品製造業向けの『食の安心安全(アカウンタビリティ/トレーサビリティ)』を実現するクラウドサービス「FOODS eBASE Cloud」と、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:石田壽典、以下B-EN-G)のクラウドサービスである「MCFrame online 原価管理」と連携する事により、製品企画、品質管理から生産・原価管理まで一貫した食品製造業向けのトータルクラウドサービスを提供します。これにより中堅・中小企業の食品製造業における経営の“コンプライアンス”と“合理化・効率化”を両立したトータルソリューションサービスの実現が可能になります。 両社のクラウドサービス連携はマイクロソフトのWindows Azure(TM) Platformを活用して連携する事で、 双方の業務アプリケーションの強みを補完しあう最適なクラウドサービス連携を実現しました。

背景

消費者の食の安心安全に対する要望は高まり続けています。食品業界に関わる企業はこれら消費者の要望に応えるべくJAS法(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)に定められた品質管理や品質表示が厳しく義務付けられています。さらに消費者庁の要請により、2011年1月以降に施行された食品の品質表示違反については違反発生させた事業者は消費者に分かるように自主公表義務化(ホームページ、店頭)が必要になりました。例えば2009年の食品表示に関するJAS法違反は816件、うち業者名が公表されたのは39件のみでしたが、2011年1月以降は、すべて自主公開が義務化されました。品質表示ミスを発生させる事は食品業界にとって大きな経営リスクになっています。

  又、昨秋2010年10月1日より施行された「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律 (略称:米トレサ法/米トレーサビリティ法)」 に対応する為には、米穀関連食品に関わる全ての生産者/加工業者/卸売業者/小売業者/外食店によるサプライチェーンにおいて「販売情報」や「産地情報」を適切に収集/管理(保存)/伝達を行わなくてはなりません。産地情報を適切に管理/伝達する為の「食品仕様書情報」と「取引情報」を確実に記録し伝達する仕組みが必要になっています。
  さらに、農林水産省は食のトレーサビリティ体制強化を目的に、食品メーカー、卸、小売、等の「企業が取引した全ての記録の保存」を義務付ける法案を2011年通常国会に提出を目指すとの報道もありました。
  これは将来的には、米穀以外の全ての食品取引に適応を求められる時代が想定される事から、今後も食品業界に関わる事業者の品質管理や取引情報管理の負荷は増加する一方です。

  直近では、東日本大震災で原子力発電所の事故に伴い一部の野菜や原乳について出荷制限等が発令される問題が発生しました。さらに焼き肉チェーン店による集団食中毒事件から発生した生食用牛肉の流通・調理加工・検査課題からも、サプライチェーンにおける「食の安心安全情報の流通」は重要かつ緊急な社会課題として高まっております。

FOODS eBASE Cloudが解決する課題

 これら法律で規制される「食の安心安全管理」を実現するには人海戦術による手作業には限界があり解決が不可能です。個々の食品業界企業内にITソリューションを構築し活用する必要がありますが、特に食品業界の中堅・中小企業には、これら品質管理システム構築に関わるIT投資の負担が大きい為に導入型システムの構築をあきらめざるを得ない状況でした。今後、「食の安心安全」を実現するには新製品企画時点から安心安全を意識した製品開発を行い、その製品情報を正しく記録管理し、サプライチェーン全体を通じた製品情報の流通が必須です。そして製品情報はインターネットを用いたネットワーク環境通じて企業間で迅速に正確に連携する必要があります。 従来からeBASE社は「eBASEjr.」という無償ソフトウェア(スタンドアロン型、出力制限有)の提供により、全てのサプライチェーン上の企業様に製品情報の入力・管理・収集/提供(インターネット経由)可能なIT環境を提供してきました。
今回、製品情報が共有可能で出力制限の無い有償版・導入型パッケージソフト「FOODS eBASE(eBASEserver版)」をクラウドサービスとして安価に、月額で、短期間に導入が可能な「FOODS eBASE Cloud」として提供する事により、 今後も厳しく法規制される「食の安心安全」に対する企業のコンプライアンスを中堅・中小企業にも幅広く導入できる環境を提供させて頂きます。
又、昨今の緊急課題でもある、野菜や魚介類の放射性物質の検査情報や大腸菌 (O-26,O-111,O-128,O-157等)検査等の管理項目の追加にもクラウドサービスである事からタイムリーに対応します。

FOODS eBASE Cloudの各種サービス概要

FOODS eBASE Cloud」は食品業界の様々な業態、業務に合わせたきめの細かい各種クラウドサービスをシリーズとして提供していきます。 これらサービスはeBASE社が運営する「食の安心安全情報ポータルサイト/FOODS eBASE Portal」より案内・提供します。「FOODS eBASE Portal」は食品業界に関わる全ての事業者に対して「eBASEjr.アドオンプラグイン情報(小売・卸等の専用画面や項目等の変更情報)」、「法令改定情報」、「食品事故情報」、「FAQ ~よくある質問~」等の様々な食品業界に必須な業務情報を幅広く提供いたします。さらに中堅・中小企業が安価に短期間に導入可能な、当社、及び、他社サービスと連携した「各種クラウドサービスの案内・提供」も積極的に行っていきます。

【FOODS eBASE Portal】 食の安心安全情報ポータルサイト http://www2.ebase-jp.com/食の安全/

(1) eB-foods cloud(High Security) eBASEjr.で構築した商品情報の共有クラウドサービス
(2) eB-foods/web(PCE) for 惣菜 惣菜における原材料・品質管理・クラウドサービス
(3) eB-foods/web(PCE)+PDM 加工食品における製品企画・原材料・品質管理クラウドサービス

(1)eB-foods cloud(High Security)の概要 ※ eB-foods cloud(HS)

eB-foods cloud(High Security)はeBASEjr.で構築した商品情報を共有できるクラウドサービスです。
eB-foods cloud(HS)にアップロードすることで、簡単に社内で商品情報が共有できます。

現状(Before) のeBASEjr.による仕様書情報管理

eB-foods cloud(HS)による仕様書情報管理(After)

サービスの特徴

・低コスト
eBASE社が運営するクラウドサービスを利用するので、低コストですぐに必要な期間だけサービスを利用できます。
・HighSecurity
クラウドサービスの通常セキュリティに加え、ユーザー様管理パスワードで商品情報自体を秘匿して管理するので社外秘の仕様書情報をサイトアップしても安心です。
・EXCEL閲覧
eBASEjr.間での共有はもちろん、EXCEL形式データでの閲覧も可能です。eBASEjr.を利用していない方でも利用できます。

eB-foods cloud の HighSecurityとは…

・ クラウドサーバー上で管理する仕様書情報はEXCEL、各種圧縮ロジックのパスワードが適用されています。 当サイト管理者も仕様書情報にはアクセスできないので安心です。
・ 仕様書情報の検索に必要な情報(商品名、規格、JANコードなど)のみがパスワード保護の対象外となり、クラウドサーバー上で管理されます。

サービス利用料金

eB-foods cloud (HS)のご利用は、クラウドサービス内のスペース利用登録が必要です。
クラウドサービススペースに接続可能な、端末数には制限はありません。
利用代金の決済はeB-PointServiceとなります。

(1)広告あり版
・クラウドサービス利用費(※1) 1万円/月・スペース
・アップロード、ダウンロード利用費(※2) 1千円/月・端末
・EXCELダウンロード利用費 無償
(2)広告なし版
・クラウドサービス利用費(※1) 5万円/月・スペース
・アップロード、ダウンロード利用費(※2) 5千円/月・端末
・EXCELダウンロード利用費 無償
※1 1スペースに登録できる仕様書情報は300点までです。
※2 広告あり版の場合、1台のeBASEjr.からアップロードし、2台のeBASEjr.でダウンロードする場合、1万3千円/月となります。
※3 グループ企業などでeB-foods cloudサーバーのプライベートクラウドとしての導入も可能です。

無償利用期間

お申し込み日から1ヶ月間は無償利用期間となります。
1ヶ月を超えて継続利用する場合は別途更新手続きが必要です。

(2)eB-foods/web(PCE) for 惣菜の概要

本サービスのターゲット事業者

スーパーの惣菜部門、惣菜ベンダー、専門店、テナント、外食等

主な利用者(利用想定規模)

・原材料情報の登録者 ・・・・・ 仕入先 20~60社(以後、仕入先)
・商品情報の登録者 ・・・・・ 商品部・品管担当等 2名~5名(以後、商品部)
・原材料・商品情報の閲覧者 ・・・・・ 商品部・品管の管理職、店舗事務所スタッフ 10名~30名 (以後、管理者・店舗)

提供機能

・原材料・商品情報データベース(登録・閲覧)機能
・eBASEjr.による原材料情報のダイレクト収集機能
・配合・品質表示・栄養成分・原価シミュレーション機能
・調理手順登録機能
・エクセル帳票出力機能(2種類:原材料規格書と商品企画書)

サービス利用料金例(Aコース、Bコース)

コース名 Aコース Bコース
機能概要 原材料DB、商品DB、eBASEjr.によるダイレクトデータ収集、配合・成分・品質表示シミュレーション、調理手順入力 原材料DB、商品DB、eBASEjr.によるダイレクトデータ収集、配合・原価・成分・品質表示シミュレーション、調理手順入力
基本価格(月額) \96,000 \109,000
※計算式 10,000×2+12,000×3+40,000 10,000×2+13,000×3+50,000
基本価格明細 (1)が2式(20ID)、(2)が3ID付き
(同時ログインが可能な社内閲覧者1ID付き)
(1)が2式(20ID)、(2)が3ID付き
(同時ログインが可能な社内閲覧者1ID付き)
追加費目 社外登録者(1)
(10ID)eBASEjr.
社内登録者(2)
(1ID)
社外登録者(1)
(10ID)eBASEjr.
社内登録者(2)
(1ID)
追加単価(月額) \10,000 \12,000 \10,000 \13,000
※ 別途、クラウドサービスの初期設定費用は、月額費用の2ヶ月分になります。
※ 別途、導入支援(打合せ対応)、操作教育は、オプションサービスとして提供します。
※ 最低契約期間は1年になります。

(3)eB-foods/web(PCE)+PDMの概要

本サービスのターゲット事業者

・食品製造業(メーカー、PBメーカー等)

主な利用者(利用想定規模)

・原材料情報の登録者 ・・・・・ 仕入先 20~60社(以後、仕入先)
・商品情報の登録者 ・・・・・ 調達部、企画開発部・品管担当等 5名~10名(以後、開発部)
・原材料・商品情報の閲覧者 ・・・・・ 調達部、企画開発部・品管の管理職 5名~10名(以後、管理者)

提供機能

・企画・原材料・商品情報データベース(登録・閲覧)機能
・eBASEjr.による原材料情報のダイレクト収集機能
・配合・品質表示・栄養成分・原価シミュレーション機能
・エクセル帳票出力機能(2種類:原材料規格書と商品企画書)

サービス利用料金例(Cコース、Dコース)

コース名 Cコース Dコース
機能概要 原材料DB、商品DB、eBASEjr.によるダイレクトデータ収集、配合・原価・成分・品質表示シミュレーション 企画DB、原材料DB、商品DB、eBASEjr.によるダイレクトデータ収集、配合・原価・成分・品質表示シミュレーション
基本価格(月額) \135,000 \150,000
※計算式 10,000×2+13,000×5+50,000 10,000×2+14,000×5+60,000
基本価格明細 (1)が2式(20ID)、(2)が5ID
(同時ログインが可能な社内閲覧者1ID付き)
(1)が2式(20ID)、(2)が5ID
(同時ログインが可能な社内閲覧者1ID付き)
追加費目 社外登録者(1)
(10ID)eBASEjr.
社内登録者(2)
(1ID)
社外登録者(1)
(10ID)eBASEjr.
社内登録者(2)
(1ID)
追加単価(月額) \10,000 \13,000 \10,000 \14,000
※ 別途、クラウドサービスの初期設定費用は、月額費用の2ヶ月分になります。
※ 別途、導入支援(打合せ対応)、操作教育は、オプションサービスとして提供します。
※ 最低契約期間は1年になります。

販売目標

eBASE社の売上目標として、3年間で「FOODS eBASE Cloud」関連のクラウドサービス会員数100社、年間1.5億円の販売を目指します。

今後の展開

 今後「FOODS eBASE Portal」を通じて、これら「eB-foods cloud/HS」、「eB-foods/web(PCE)for惣菜」、「eB-foods/web(PCE)+PDM」をはじめ、品質表示ラベル作成支援の「FOODS eBASE そうけんくん連携クラウドサービス」や、3DCGで商品画像簡単生成できる「モノサツ3D連携クラウドサービス」等の、各種他社クラウドサービスとの連携や、購買・調達業務支援を実現する受発注EDIサービス(eB-forGDS/BMS)等への連携へと展開を広げていく事で、食品業界に求められる様々なサービスをトータルに安価に短時間で構築できる環境を継続して提供していきます。

商標、登録商標など

eBASEはeBASE社の登録商標、または商標です。
その他、記載されている会社名、製品名は一般に各社の登録商標または商標です。

【東日本大震災被災】復興支援無償サービス

被災企業に向けての「FOODS eBASE Cloud」の無償サービス提供について

この度の東北地方太平洋沖地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。

  eBASE株式会社(本社:大阪市北区 代表取締役社長 常包 浩司)は、この地震による被災にあわれた食品業界企業の皆様向けに、今回リリースさせて頂きます「FOODS eBASE Cloud(eB-foods/web(PCE))」を、無償で提供する計画をしております。 これらクラウドサービスのご活用により特に被災地で大きな被害にあわれた食品業界の企業の皆様の復興に向けて支援をしていきます。
募集方法はeBASE社ホームページ、FOODS eBASE Portalから申込を予定しております。

・対象企業 : 東日本大震災・被災地で活動する食品業界企業、かつ、赤字の食品業界企業。
・無償期間 : 黒字決算期明け翌期6ヶ月後まで、最長3年間。
・サービス : FOODS eBASE Cloud/ eB-foods/web(PCE)フリークライアント、eBASEjr.データ収集
・募集開始 : 2011年6月1日
・サービス開始 : 2011年7月1日
※ 東日本大震災・被災地
岩手・宮城・福島・青森・茨城・栃木・千葉・長野の各県の災害救助法適用市町村。

eBASE 株式会社の概要 ( http://www.ebase.co.jp/

 eBASE 株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr.eBASEstd.SmalleBASEservereBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。 eBASE の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE 社は様々な業界(食品、住宅、文具、工具、家電、環境等)で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。

会社名 eBASE 株式会社
本社所在地 〒531-0072 大阪市北区豊崎5 丁目4-9 商業第二ビル2階(受付:10階)
TEL 06-6486-3955(代表)
FAX 06-6486-3956
代表者 代表取締役社長 常包 浩司(つねかね こうじ)
設立 2001 年10 月1 日
従業員 73名(役職員含む)(2011年3月末現在)
事業概要 商品情報交換データベースソフト「 eBASE シリーズ 」の企画開発・販売・保守
資本金 1億9,034万円(2011年3月末現在)
決算期 3月末日 年一回

本件に関するお問い合わせ先

eBASE株式会社
市場開発部 岩田貴夫(いわたたかお)
TEL:06-6486-3927 FAX: 06-6486-3956
E-mail:iwata@ebase.co.jp
URL:http://www.ebase.co.jp

食の安全安心FOODS eBASE Cloud画面例

http://www.c-mart.jp/eb-foods-web-write/

eBASEユーザー数

132,248ユーザー

eBASEserver
760
eBASEstandard
4,958
eB-ROM
2,909
eBASEjr.
123,621

【 2017年6月1日現在 】

FOODSeBASE
サーバーユーザー数

食品メーカー
213
食品小売・外食業
82
食品卸
76
その他
5

【 2017年4月14日現在 】

  • ユーザー登録
  • ダウンロード
  • 各種パンフレット
  • 操作説明マニュアル
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