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ニュースリリース

2011年09月30日

掲載紙:日経産業新聞
eBASE株式会社

食品情報DB、様式を統一 ~eBASE 入力の手間省く~

消費者への情報開示を支援! 複数の食品小売業が食の安心安全情報を共同収集できる
クラウド型サービス「FOODSeBASE NB商品データベースセンター」サービス開始
~食品小売業は、食品メーカーが登録した食の安心安全情報をチラシやネットスーパーへ展開可能!~

 eBASE(イーベース)株式会社(以下、eBASE社、本社:大阪市北区 代表取締役社長 常包 浩司)は、食品業界向けの『食の安心安全(アカウンタビリティ/トレーサビリティ)』を実現するパッケージソフトウェア「FOODS eBASE」(フーズイーベース)を導入している食品小売業向けに、食の安心安全情報を含む製品情報(以下、製品情報)を複数の小売業が共同で収集できるクラウドサービス「FOODSeBASE NB商品データベースセンター」(以下、本サービス、またはNBセンター)を2011年10月1日より開始します。既に、関西スーパー、天満屋ストア、フレスタを含む4社の食品小売業から本サービス利用の申込を頂いております。

  本サービスでは、取引のある食品小売業から製品情報の登録要請があった食品メーカーが、商品名、規格、特長、JANコード、サイズ、重量、保存温度帯、賞味期限等の基本情報とアレルギー、栄養成分、原材料名、原産国・産地、画像等のパッケージ表示情報を「eBASEjr.」(イーベースジュニア:無償ソフト)や有償版eBASEソフトに入力し、本サービスへ登録します。任意で各種証明書、検査結果等の証憑も登録することが可能です。食品小売業は、本サービスへWebブラウザで接続し、JANコード等の取得条件を入力することで、製品情報を一括でダウンロードし、自社のeBASEで構築したデータベースへ自動的に取込むことができます。複数の食品小売業が共同で製品情報を収集し、共同利用することで、自社の仕入規模では実現できなかった製品情報収集が可能になります。

  食品小売業は、本サービスを利用することで、取扱商品の製品情報を自社基幹システムへ連携できるだけではなく、アレルギー、原材料名、原産国・産地、画像情報をチラシや店頭POP、ネットスーパーへ容易に掲載でき、高まる消費者の食の安心情報開示ニーズにタイムリーに対応することができます。これにより、店舗への集客やネットスーパーの売上向上が期待でき、更に、自社基幹システムの登録業務に掛る人件費や時間を圧縮できるので、非常に投資対効果の高いサービスになります。

  一方、製品情報を提供する食品メーカーも、一度eBASEに製品情報を入力し、本サービスへ登録することで、複数の食品小売業へ一斉に製品情報を提供できるので、今までに比べ、製品情報提供負荷を大幅に軽減することできます。また、本サービスへ登録する製品情報は、食品業界で広く普及しているFOODSeBASE(約40,000ユーザー16,000事業者が利用:2011年8月末時点)データと互換性があり、既にFOODSeBASEを利用している食品メーカーは、入力済みデータをそのまま本サービスへ流用することできます。また、本サービスには、製品情報の開示制御機能があり、食品メーカーは、取引実態に応じて、開示先毎に日付を指定して開示/非開示を制御する事ができます。

 また、食品メーカーから製品情報の収集し、食品小売業へ製品情報の提供を行っている食品卸売業は、本サービスを利用することで、食品小売業へ提供する製品情報に不足が無いかWebブラウザで確認し、不足があった場合に限り、食品メーカーへ製品情報登録を依頼する作業に変わるので、大幅な作業軽減ができます。

 本サービスの利用料金は、食品小売業が売上規模に応じ月額2~5万円、食品メーカー、食品卸売業が、共に無償のサービスです。本サービスは、利用者すべてにメリットがあり、かつ、食品業界の商品情報交換の全体最適化を実現する社会貢献型のサービスになっています。

 なお本サービスは、eBASE社が運営する「食の安心安全情報ポータルサイト/FOODS eBASE Portal」より、随時案内・情報提供を行っていきます。

FOODS eBASE NB商品データベースセンターサービス概要

運用イメージ

サービスの特長

小売向け

  1. 商品名、規格、単品サイズ、重量等のマスタ登録情報を簡単に取得可能
  2. チラシ、ネット等の販促に利用可能な特長や画像も簡単に取得可能
  3. 社会ニーズの高い食の安心情報も低コストで収集可能

卸向け

  1. 小売業への製品情報提供は、メーカーとNBセンターが主に担当
  2. メーカー登録した製品情報をWeb画面で確認するだけ
  3. 卸が製品情報を代行入力する場合の支援機能を提供
    1. eBASEへの入力代行サービスの提供
    2. エクセルによる情報収集機能提供

メーカー向け

  1. 情報登録先をNBセンターへ集約
    1. 情報登録者を営業から専任者へ移管可能
  2. 入力項目数の削減
    1. 情報整備や入力に時間を要する原材料構成や製造・品質情報を割愛
    2. 入力負荷軽減のため必須入力項目を同一画面に集約
  3. 開示先、開示先別情報開示日、全体情報公開日を指定可能
    1. 機密性確保と商談への利用を実現
    2. 情報公開終了日の指定や販売終了日による自動公開終了も可能

メーカー入力画面

FOODSeBASE NB商品データベースセンターの必須入力項目を集約製品情報の入力負荷を更に改善可能!

基本情報(商品形態タブ選択時)

包材表示情報(栄養成分タブ選択時)

添付書類

利用料金

  1. 食品メーカー、食品卸売業・・・無償
  2. 食品小売業・・・以下の表の通りです
年間売上高 利用料金(月額)
~500億円 2万円
~1,000億円 3万円
~1,500億円 4万円
1,501億円~ 5万円

販売目標

eBASE社の売上目標として、3年間で食品小売会員を50社獲得し、累計1億円の販売を目指します。
更に本サービスの関連売上として、1.5億円のFOODSeBASEの販売を目指します。

今後の展開

  1. 食品小売業の商談業務及び自社商品マスタ情報収集の合理化を目指し、本サービスに、eBASEによる小売別取引情報の収集機能との連携サービスを付加する予定です。
  2. 更なる商品情報交換の全体最適化を目指し、日本GCI推進協議会推奨の商品マスタ項目(GDS項目)に対応する予定です。

商標、登録商標など

eBASEはeBASE社の登録商標、または商標です。
その他、記載されている会社名、製品名は一般に各社の登録商標または商標です。

eBASE 株式会社の概要( http://www.ebase.co.jp/

eBASE 株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトである eBASEjr.、 eBASEstd.、 SmalleBASEserver、 eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。 eBASE の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE 社は様々な業界(食品、住宅、文具、工具、家電、環境等)で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。

会社名 eBASE 株式会社
本社所在地 〒531-0072 大阪市北区豊崎5 丁目4-9 商業第二ビル2階(受付:10階)
TEL 06-6486-3955(代表)
FAX 06-6486-3956
代表者 代表取締役社長 常包 浩司(つねかね こうじ)
設立 2001 年10 月1 日
従業員 73名(役職員含む)(2011年3月末現在)
事業概要 商品情報交換データベースソフト「 eBASE シリーズ 」の企画開発・販売・保守
資本金 1億9,034万円(2011年3月末現在)
決算期 3月末日 年一回

本件に関するお問い合わせ先

eBASE株式会社 市場開発部 岩田貴夫(いわたたかお)
TEL:06-6486-3927 FAX: 06-6486-3956
E-mail:mailto:iwata@ebase.co.jp URL:http://www.ebase.co.jp

eBASEユーザー数

133,789ユーザー

eBASEserver
762
eBASEstandard
4,962
eB-ROM
2,909
eBASEjr.
125,156

【 2017年8月1日現在 】

FOODSeBASE
サーバーユーザー数

食品メーカー
217
食品小売・外食業
85
食品卸
76
その他
6

【 2017年7月1日現在 】

  • ユーザー登録
  • ダウンロード
  • 各種パンフレット
  • 操作説明マニュアル
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