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ニュースリリース

2015年11月23日(月)

掲載紙:日本経済新聞
eBASE株式会社

農産品栽培計画・実績管理システム「eB-fresh/nousan 」 を開発、リリース!
日本生協連、コープネット、ユーコープが採用。順次、運用を開始!

~ITを活かした農産品の差別化・ブランド化、安心安全の取り組みを強化~

eBASE(イーベース)株式会社(以下、eBASE社、本社:大阪市北区 代表取締役社長 常包 浩司)は、食品業界向け商品情報交換ソリューション「FOODSeBASE」の新ラインアップとして、「農産品栽培計画、栽培実績管理」機能を強化した「eB-fresh/nousan」(イービーフレッシュ ノウサン)を開発、リリースし、日本生活協同組合連合会、生活協同組合連合会コープネット事業連合、生活協同組合ユーコープが採用。順次、運用を開始いたします。

「eB-fresh/nousan」は、生産者・圃場情報、使用農薬・肥料情報や、作業別栽培計画、生産履歴情報等の「農産品栽培計画、栽培実績管理」情報のデータベース化、企業間データ交換を可能とするシステムになります。

これにより、小売、外食業では産直品や、PBブランド品や、卸製造業では、加工食品の原料となるこだわりの有機、特栽等の農産品原料など、付加価値の高い農産品に関して、「食の安心安全」情報交換及び、情報開示の仕組みを用意に構築することが可能になり、業界全体で精度向上、納期短縮、コストダウンが実現でき、さらには企業の社会的責任の遵守に貢献できます。

eB-fresh/nousan 開発、リリースの背景

小売業、外食業では、産地や、生産者をアピールした商品づくり、品ぞろえ、卸製造業では、こだわりの有機・特栽原料利用した商品開発など、「付加価値 の高い農産品」を活かした「商品の差別化、ブランド化」の取り組みと、そのための「農産品栽培計画、実績」管理による安心安全面での取り組みを進めております。

栽培計画、実績管理による安心安全面の取り組みを強化

eB-fresh/nousan が解決する課題

この「農産品栽培計画、実績」管理の現状、課題ですが、管理手法としては、手書き(紙・FAX)、エクセルによる帳票管理が主流で、小売様、外食業や、卸製造業では、大量な提出帳票、証憑類に対し、品質基準の確認を行い、農薬使用履歴、可否等の確認作業は、専門家を配置し、農薬ハンドブックを片手に長時間作業が行われております。

専門家を配置、農薬ハンドブックを片手に長時間の作業!

また、これらの帳票、大量の提出帳票、証憑類は、ファイル、フォルダ管理で、情報がデータベース化されているわけではないため、消費者からのお問い合わせや、問題発生時の調査に時間を要し、帳票と多数の証憑、ドキュメント類の紐づけ管理が難しく、店頭、インターネット等のセールスプロモーションなどへの情報の再利用も困難な状況にあります。

情報の検索性に乏しく、管理、再利用も困難

「eB-fresh/nousan」は、これらの課題を解決し、誰が、どのような場所でつくり、どのような農薬、肥料を利用したかなどの栽培計画、実績情報のデータベース化し、付加価値の高い農産品に関して、「食の安心安全」情報流通を支援します。

付加価値の高い農産品の「食の安心安全」情報流通を支援!

今後の展開と販売目標

今後は、農薬使用履歴や、農薬使用可否の自動チェック機能等、業務支援機能の強化や、「FOODSeBASE」との連携機能の拡充を進めて参ります。
eBASE社の売上目標として、3年間で「FOODSeBASE」及び、「eB-fresh/nousan」の販売で年間1億円の販売を目指します。

商標、登録商標など

eBASEはeBASE社の登録商標、または商標です。 その他、記載されている会社名、製品名は一般に各社の登録商標または商標です。

eBASE 株式会社の概要

eBASE 株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr.、eBASEstd.、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。 eBASE の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE 社は様々な業界(食品、住宅、文具、工具、家電、環境等)で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。

会社名 eBASE株式会社
本社所在地 〒531-0072 大阪市北区豊崎5丁目4-9 商業第二ビル2階
TEL 06-6486-3955(代表)
FAX 06-6486-3956
代表者 代表取締役社長 常包 浩司(つねかね こうじ)
設立 2001年10月1日
従業員 108名 (2015年4月末現在)
事業概要 商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守
資本金 1億9,034万円 (2015年3月現在)
決算期 3月末日 年一回

本件に関するお問い合わせ先

eBASE株式会社 市場開発B.U. 西尾春人(にしおはるひと)
TEL:06-6486-3338 FAX: 06-6486-3956
E-mail:nishio@ebase.co.jp
URL:http://www.ebase.co.jp


エンドースメント

本ニュースリリース(2015年11月23日付)に対して、関係企業様より、以下のエンドースメントをいただいています。

日本生活協同組合連合会様からのエンドースメント

会員生協と共に取り組んでいる「農産物仕様書」ですが、「eB-fresh/nousan」によるデータベース化により、情報の管理・共有や検索機能がより高度化されました。仕様書の標準化に向けて活用が広がることを期待しています。

日本生活協同組合連合会
ブランド戦略本部 商品政策部
産直グループ グループマネージャー 内山和夫様

生活協同組合連合会コープネット事業連合様からのエンドースメント

弊会では、品質や安全性、アレルゲンの管理を強化する目的でeBASEを加工食品、住居関連品に導入し、今回、農産品にも広げました。今後、こだわりのある産直農産物をブランド化していくに当たって、eB-fresh/nousanの活用で栽培計画管理の強化を行い、品質と安全性の担保としていく考えです。

生活協同組合連合会コープネット事業連合
商品業務管理 統括部長
生鮮調達管理部 部長 内田一樹様

生活協同組合ユーコープ様からのエンドースメント

弊会では、eBASEシステムを有効的に活用した管理を目的に、新たに農産物を追加し、産直商品の拡大に向けて、安全・安心の担保や品質面での管理強化をしてくつもりです。

生活協同組合ユーコープ
宅配商品部 課長 長島晃様

eBASEユーザー数

135,073ユーザー

eBASEserver
764
eBASEstandard
4,962
eB-ROM
2,911
eBASEjr.
126,436

【 2017年10月1日現在 】

FOODSeBASE
サーバーユーザー数

食品メーカー
218
食品小売・外食業
86
食品卸
76
その他
6

【 2017年10月1日現在 】

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  • ダウンロード
  • 各種パンフレット
  • 操作説明マニュアル
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