2025年5月21日(水)
eBASE株式会社
~ サプライチェーン全体の「食の安全・安心情報管理」の更なる業務効率化を目指して ~
eBASE(イーベース)株式会社(本社:大阪市北区 代表取締役社長 岩田 貴夫/以下、eBASE社)は、食品業界向けの商品情報交換に広く利用されているパッケージソフトウェア「FOODS eBASE」シリーズおよび商品情報データプールサービス「商材ebisu / 食材ebisu」において、食品表示法や景品表示法等の法的基準に基づく法適合性判定業務の効率化と精度向上を支援する新たなAI点検オプション「eB-foods/AI点検」サービスの提供を開始します。
この「eB-foods/AI点検」サービスは、最新の生成AI技術(GPT-4(※2)や推論モデル(※3)の活用)と当社独自の食品の詳細情報データ「FOODS eBASE(eB-foods)」、及び独自ノウハウを組み合わせて「AIエージエンド(マルチエージェント(※4)、エージェンティックワークフロー(※5))」として実現しています。
有償版(SmalleBASEserver等)、及び、無償版(eBASEjr)の全ての「FOODS eBASEソフトウェア/クラウドサービス」において利用可能です。これにより食品業界におけるサプライチェーン全体の「商品情報管理のデジタル情報の精度」のさらなる底上げを図り、結果として食品業界全体の「食の安全・安心情報管理」の業務効率化をより一層強化できます。
食の安全・安心に対する社会的関心や健康志向の高まり、さらに食品表示法などの法規制強化を背景に、商品情報の管理と開示の重要性が飛躍的に増大しています。
このような社会的背景のもと、商品仕様書の管理は、食品の品質・安全性を証明し、担保するための根幹的な業務であり、食品流通の信頼性と透明性を支える食品業界に関わるあらゆる企業にとって不可欠なものとなっています。
この商品仕様書管理は食品業界における品質と安全性確保の要ですが以下の課題が顕在化しています。
このように、商品仕様書管理業務は、品質保証体制の維持や業務効率化、コスト管理の観点からも多くの課題を抱えており、属人的かつ非効率な運用が組織全体の生産性やリスク管理にも影響を及ぼしています。
加えて、近年ではAI技術の進展に伴い、こうした業務課題の解決策として生成AIの業務活用への期待が高まっています。しかし、生成AI活用においても以下のQCD課題が指摘されています。
このような背景を受け、eBASE社は、「FOODSeBASE(eB-foods)」上に構築された商品仕様書情報データと独自ノウハウを加えて生成AI技術と連携させた”AIエージェント”によるAI点検支援サービス「eB-foods/AI点検」を開発しました。本サービスは、「FOODS eBASE」上で点検項目を指定することで、食品表示法や景品表示法などの法規制への適合性を自動的に判定します。専門知識や経験に依存することなく、法令や顧客要求への適合性を正確かつ効率的に確認できます。さらに、機密情報や個人情報の取り扱いにも配慮したシステム設計により、安心してご利用いただけます。
最新の生成AI技術と、当社独自の食品品質情報データ「FOODS eBASE(eB-foods)」、及び独自ノウハウを組み合わせることで、食品に関する法令遵守を自動かつ詳細にチェックできる革新的な「AIエージエント(推論モデルをベースとしたマルチエージェントとエージェンティックワークフローを組合せて実装)」のエキスパートソリューションにより、導入企業は圧倒的な適合性判定業務を大幅に効率化すると共に人為的ミスの低減や品質保証体制の強化によりコンプライアンスリスクを低減し、リードタイムの短縮によって安心して製品開発やマーケティングに注力できる環境を実現いたします。
「eB-foods/AI点検」サービスは、食品業界における商品仕様書管理のさまざまなQCD業務課題を解決するために開発されたAI点検支援サービスです。「FOODS eBASE(eB-foods)」と連携し、食品表示法や景品表示法などの最新法規制に基づく商品仕様書情報の適合性判定業務を効率化し精度向上を支援します。
このように、「eB-foods/AI点検」サービスの導入により、商品仕様書管理業務における属人性や非効率性を解消し、一貫した品質チェックと業務プロセスの最適化を実現することで、品質保証体制の維持・強化や業務効率の大幅な向上、コスト削減を実現します。
ユーザーの多様なニーズにお応えするため、包括的な機能を備えた「スタンダード」モデルと、よりコンパクトな迅速な処理に特化した「ライト」モデルの2種類のサービスをラインナップしました。
eBASE社は、「eB-foods/AI点検」サービスを通じて、食品業界における法規制遵守を支援し、より安全で安心な食品提供に貢献していきます。今後は、生成AI技術の更なる高度化を利活用し、「FOODS eBASE(eB-foods)」に加えて「商材ebisu(食材ebisu)」の大量の商品データプールの商品情報も活用することでより高度で便利な機能の追加を予定しています。
また、既にリリースされている品質表示ラベルAI点検オプション「eB-LabelCheck」と連携することで、食品表示ラベルの画像解析と商品仕様書情報の整合性チェックを同時に行い、より精度の高い法適合性判定の自動化と効率化を実現する予定です。
食品業界における「FOODS eBASE」や「商材ebisu(食材ebisu)」の全ての利用ユーザー(食品メーカー、PB・惣菜を販売する小売企業、ECサイト等に商品情報を活用する小売企業等)に対するオプション機能として提供します。
全ての「FOODS eBASE」シリーズのソフトウェア/サービスの利用企業に対応しています。
利用形態 | (1)有償自社導入型 | (2)有償クラウド型 | (3)無償自社導入型 |
---|---|---|---|
対象製品 |
eBASEserver SmalleBASEserver eBASEjr.server eBASEstandard |
FOODS eBASE cloud FOODS eBASEjr.cloud |
eBASEjr. |
「食の安全・安心」を支える重要なオプション機能であることから「FOODS eBASE」有償版の各種ソフトウェアやクラウドサービスだけではなく、無償版ソフトウェア「eBASEjr」にも安価なオプション料金で機能提供を実現しています。
ご利用形態ごとの利用価格は以下となります。
※利用価格は汎用生成AIの価格改定等により不定期に変更される場合があります。
※ご検討・採用時の利用価格、及び詳細な価格体系については営業窓口までお問合せ下さい。
(1)有償自社導入型ユーザー向け価格/ソフトウェア販売型
利用システム名 | 価格 | 年間利用費/年 |
---|---|---|
eBASEserver64(※1)(※2) | \525,000 | \105,000 |
eBASEserver32(※1)(※2) | \350,000 | \70,000 |
Small eBASEserver(※1)(※2) | \175,000 | \35,000 |
eBASE standard(※2) | \87,500 | \17,500 |
eBASE cloud | (2)or(3)の価格プランを適用 | |
eBASE jr. cloud |
(※1)4コアライセンスの価格です。ご利用システムのコア数により価格が変動します。
(※2)別途AI利用料が必要となります。(サービス利用契約が別途必要となります。)
(2)有償クラウド型ユーザー向け価格/クラウド利用型
①オプション基本料金/年 + ②オプションクライアント料金(クライアント毎のオプション料金×クライアント数)/年
※①オプション基本料金/年:\60,000(1契約につき\5,000/月)
※②オプションクライアント料金/年:\6,000/クライアント(クライアント1台に付き\500/月)
(3)無償自社導入型ユーザー向け価格/従量課金利用型(eB-PointService利用型)
主に無償版ソフトウェア「eBASEjr.」向け
2025年5月下旬
今後、本サービスを食品メーカー、食品卸売業、小売業など、幅広い食品関連事業者に向けて提供し、関連サービスを含め、3年間で累積1億円の売上を目指します。
eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstandard、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーション(「MDM eBASE」、「PDM eBASE」、「FOODS / GOODS eBASE」等)との連携を高いコストパフォーマンスで実現します。 eBASE社は様々な業界(食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、環境、住宅、アパレル等)で培った商品 情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。又、パッケージソフトウェアビジネスに加えて、その商品情報コンテンツビジネスとして商品データプールサービス「商材ebisu(食材 / 外食 / 日雑 / 住宅 / 家電 / 文具 / 工具(小売版) / 工具(卸版) 等)」を提供しています。更にこれら商材ebisuデータを活用した消費者向けアプリビジネスとして、あらゆる商品カテゴリを統合したライフスタイルアプリ「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」、「e食住ビジュアルレシート」、及び住まいの設備や家電の情報をまとめて管理できるアプリ「e住なび」、等、幅広く小売企業を経由して一般消費者ユーザーに提供しています。
会社名 | eBASE株式会社 |
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本社所在地 | 〒531-0072 大阪市北区豊崎5丁目4-9 商業第二ビル(10F) |
TEL | 06-6486-3955(代表) |
FAX | 06-6486-3956 |
代表者 | 代表取締役社長 岩田 貴夫 |
設立 | 2001年10月1日 |
従業員 | 176名(2025年4月現在) |
事業概要 | 商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守 |
資本金 | 1億9,034万円(2025年3月現在) |
決算期 | 3月末日 |
eBASE株式会社
TEL:06-6486-3955 FAX: 06-6486-3956
E-mail:info@ebase.co.jp
URL:https://www.ebase.co.jp/