2026年5月26日(火)
eBASE株式会社
~ 最先端の生成AI技術と連携・統合した「AI eBASE」を開発・リリース ~

eBASE(イーベース)株式会社(本社:大阪市北区 代表取締役社長 岩田 貴夫/以下、eBASE社)は、eBASEシリーズの総ユーザー22万超、約1,000社強の導入実績を持つ商品情報統合データベース「eBASEserver」に、AI自然言語検索機能を統合した新オプション「AI eBASE」を提供いたします。最先端の生成AI技術と連携・統合することで「eBASEserver」で管理されたあらゆるプライベートデータに誰でも自然な言葉でアクセス可能になります。
企業で運用されている「eBASEserver」には、主に食品・日雑・住宅・家電など業界を問わず、規格書・原材料情報・製品仕様といった膨大な商品データが蓄積されています。しかし、これらを活用するには、データベースの項目構造を理解し、適切な検索条件を設定するユーザー側にも専門知識が必要でした。その結果、商品情報がデータベースで一元管理されていても、現場ユーザーでは以下のような課題が生じていました。

「AI eBASE」は、既に「eBASEserver」をご利用いただいている導入企業の環境に、専用オプションとして追加導入が可能です。既存のデータベース資産やシステム構成をそのまま活用しながら、AI自然言語検索という新たな価値を享受いただけます。
従来は専門知識を持つ担当者に依存していた商品情報検索が、自然言語による直感的な操作が可能になります。営業、品質管理、商品企画、経営層など、あらゆる部門のスタッフが必要な商品情報に素早くアクセスできます。
データ管理担当部門や担当者を介さずに、エンドユーザーが直接「AI eBASE」を利用することで、最先端のAI技術で開発された「AIエージェント」と「MCPサーバー」が、汎用の「大規模言語モデル(LLM: large language model)」とプライベートデータを保持する「eBASEserver」をリアルタイムで連携することで即時に欲しい情報にアクセスできます。
自社の「eBASEserver」で管理しているプライベートな商品情報データベースを回答基盤にできるために、AIは正しく要件を理解し、膨大な商品情報から最適な商品や商品情報を提案します。一般的な汎用AIとは一線を画す高い回答精度を実現します。

「AI eBASE」は「eBASEserver」導入企業の「現場の困りごと」を最先端の生成AI技術と連携・統合し解決します。
「AI eBASE」は、3つのアプローチでこれらの課題を解決します。
バイヤーや商品部のMD担当者は、仕入れ商品の選定や取扱商品の整合性確認のたびに、膨大な商品データの中から条件に合う商品を探す必要があります。
食品表示法や業界ルールの改正に伴い、アレルゲン情報や原材料表記の更新・確認作業が定期的に発生します。
消費者が小売の店舗やECサイト等で購買する時の商品検索において、適切なカテゴリやキーワード、及び制約条件等を指定して検索する必要があります。特に家族にアレルギー症状や生活習慣病の患者がいる場合には膨大な商品群からの適切な選択が困難になります。
以下は、消費者向けアプリ「e食住なび」上で「AI eBASE」による自然言語検索を利用した場合の画面イメージです。

入力された自然言語をAIが解釈し、アレルゲン条件(小麦不使用)・栄養成分条件(筋トレ向けの高たんぱく・低脂質)・商品カテゴリ条件(冷凍/お弁当のおかず)に構造化したうえで、e食住なびのデータベースへのクエリに変換して検索。条件を満たす市販商品を網羅的かつ正確に抽出し、自然語で回答します。eBASEで管理されたデータを参照することで、汎用AIにありがちな「それらしい商品名のハルシネーション(実在しない商品の捏造)」や「栄養成分等の実数値の捏造」を排除し、正確な情報とともに商品を提示します。

アレルギー情報・原材料・栄養成分などのより詳細な情報も確認できます。
過去の設計資料や実験データが複数のシステムや紙のPDFに分散し、必要な情報を探し出すだけで時間がかかる——メーカーの設計現場では、こうした非効率が日常的に発生しています。
顧客から技術的な問い合わせを受けた際、従来は専門部署への確認が必要で、回答まで数日かかるケースも珍しくありませんでした。
部品の延番や供給不足が発生した際、影響範囲の把握や代替品の選定は、担当者の経験と記憶に頼りがちでした。

「AI eBASE」は、以下の最先端技術を組み合わせることで、自然言語による高精度な商品情報検索を実現します。
汎用生成AI(ChatGPT,Gemini,Claude等)に商品情報を質問しても、インターネット上の断片的な情報から回答を生成するため、事実と異なる情報(ハルシネーション)が混入するリスクがあります。
「AI eBASE」が他のAI検索と一線を画す本質的な理由は、技術そのものではなく、エンドユーザーが「eBASEserver」で管理しているクローズドなプライベート商品情報データベースにあります。
| 汎用AIの課題 | AI eBASEの解決策 |
|---|---|
| ネット上の不確かな情報を参照 | 導入企業の自社管理データベースを直接参照(非公開・正規化済み) |
| 非公開データにアクセス不可 | 取引先から預かった非公開の規格書・原材料情報にも安全にアクセス |
| 情報が古い場合がある | 「eBASEserver」の最新データにリアルタイム接続 |
「AI eBASE」が検索対象とするデータは、自社の「eBASEserver」で管理する商品情報・規格書(企業導入されたeBASEのプライベート(クローズド)管理データ)です。自社データにAI検索で直接アクセスできます。
AIはあくまで「情報を引き出す技術」です。回答の質を最終的に決めるのは、その裏側にあるデータの質と量。エンドユーザーが「eBASEserver」で積み上げてきた膨大で貴重な商品情報という「デジタル資産」こそが、「AI eBASE」の核心です。
「AI eBASE」は、単なるAI検索機能ではありません。eBASE社が20年以上にわたり蓄積してきた商品情報データベースという「デジタル資産」を、AI技術によって解放し、あらゆるビジネスシーンで活用できるプラットフォームへと進化させる取り組みです。
eBASE社は、商品情報データベースのパイオニアとして培ってきた知見とAI技術を融合させ、「商品情報へのアクセス」から「商品情報を活用したビジネス価値創造」へと、新たなステージに挑戦します。開発においてはAnthropicの「Claude Code」を取り入れており、eBASE社全体で最先端のAI技術の活用を進めていきます。
既存「eBASEserver」導入企業を対象に、「AI eBASE」をオプション機能として順次提供していきます。
マニュアル管理など、商品データベース以外の領域へのAI検索展開
「AI eBASE」は、既存の「eBASEserver」にオプションとして追加導入いただけます。AI自然言語検索エンジン「eB-AIsearch」は、「eBASEserver」とは別筐体のLinux上で稼働します。また、月額のAI利用料(従量課金)が別途発生します。
ベース単価を125万円/コアとし、稼働マシンのコア数に応じたライセンス体系です。販売は最小4コアからとし、以降は2コア単位での拡張が可能です。
| 導入パターン | コア数 | 価格(税別) | 想定利用規模 | 推奨メモリ |
|---|---|---|---|---|
| 小規模型 (最小販売単位) |
4コア | 500万円 | 部門内利用: 同時接続10名程度まで |
8GB |
| 中規模型 | 8コア | 1,000万円 | 全社利用: 同時接続30名程度まで |
16GB |
| 大規模型 | 16コア | 2,000万円 | 社外公開利用: 同時接続30名以上 |
32GB |
※「月額AI利用料」(AI従量課金)は別途発生します。
※年間ライセンス&サポート費はパッケージソフトウェア費の20%(初年度も必要)。
詳しくは営業窓口までお問い合わせください。
既存「eBASEserver」導入企業を中心に展開
eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstandard、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーション(「MDM eBASE」、「PDM eBASE」、「FOODS / GOODS eBASE」等)との連携を高いコストパフォーマンスで実現します。
eBASE社は様々な業界(食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、環境、住宅、アパレル等)で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視点で継続提供いたします。又、パッケージソフトウェアビジネスに加えて、その商品情報コンテンツビジネスとして商品データプールサービス「商材ebisu(食材 /
外食 / 日雑 / 住宅 / 家電 / 文具 /
工具(小売版) / 工具(卸版) 等)」や「マスタデータebisu」を提供しています。更にこれら「商材ebisu」データを活用した消費者向けアプリビジネスとして、あらゆる商品カテゴリを統合したライフスタイルアプリ「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」、「e食住ビジュアルレシート」、及び住まいの設備や家電の情報をまとめて管理できるアプリ「e住なび」、等、幅広く小売企業を経由して一般消費者ユーザーに提供しています。
| 会社名 | eBASE株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒531-0072 大阪市北区豊崎5丁目4-9 商業第二ビル(10F) |
| TEL | 06-6486-3955(代表) |
| FAX | 06-6486-3956 |
| 代表者 | 代表取締役社長 岩田 貴夫 |
| 設立 | 2001年10月1日 |
| 従業員 | 174名(2026年4月現在) |
| 事業概要 | 商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守 |
| 資本金 | 1億9,034万円(2026年3月現在) |
| 決算期 | 3月末日 |
eBASE株式会社
TEL:06-6486-3955 FAX: 06-6486-3956
E-mail:info@ebase.co.jp
URL:https://www.ebase.co.jp/