2026年8月18日(火)
eBASE株式会社
~ 冷蔵庫を開けなくても、食品・日用品の残量がスマホでわかる ~

eBASE(イーベース)株式会社(本社:大阪市北区 代表取締役社長 岩田 貴夫/以下、eBASE社)は、買い物データから家庭内の食品・日用品の在庫を推定する情報処理システムに関する特許を取得したことを発表いたします。本特許技術は、当社が提供するライフスタイルアプリ「e食住なび」において、「在庫推定機能」として実装予定のものです。
「冷蔵庫を開けたら、ビールがもう無かった」「まだ残っていると思って洗剤を買ったら、実はストックがあった」——こうした経験は、多くの方に心当たりがあるのではないでしょうか。買い忘れによる二度手間や、逆に同じものを買ってしまう無駄な出費は、家庭にとって地味に積み重なるストレスです。
食品や日用品の在庫を把握する方法として、冷蔵庫にセンサを取り付けて庫内の中身を検知する仕組みがこれまでも用いられてきました。しかし、この方法では専用のセンサ付き冷蔵庫が必要になるうえ、パントリーや洗面所、収納棚などセンサを取り付けにくい場所で保管される食品や日用品については、在庫状況を知ることができませんでした。また、家計簿アプリなどで「何にいくら使ったか」は分かっても、「今、家に何がどれだけ残っているか」までは分からないという点も、見落とされがちな課題でした。
こうした「気づいたら切らしていた」「あると思って買い足してしまった」という日々の小さな困りごとを、センサのような専用機器を新たに導入することなく解消することが可能になります。
本特許技術は、お買い物データ(POS情報)と商品情報を組み合わせ、ユーザーごとに、商品のカテゴリ別の在庫量を理論的に算出する仕組みです。処理の流れは、大きく次の3つのステップで構成されています。
お買い物データ(POS情報:商品の数量、販売日時など)と商品情報(カテゴリ、内容量)を用い、特定の期間における、カテゴリごとの購入量を取得します。この購入量は、商品の内容量と数量から算出します。所定の期間の購入量の平均値を求め、対象期間(所定の期間より短い期間)あたりの消費推定量として推定します。
対象期間における実際の購入量から、①で求めた消費推定量を差し引き、在庫増減推定量を算出します。
この在庫増減推定量を、連続した期間について順に加算していくことで、現在の在庫推定量を継続的に算出・更新します。
例えば、ある利用者が、単品缶のABCビール(350ml)や、6本パックのXYZビール(350ml×6)など、銘柄・容量の異なる複数のビール商品を組み合わせて購入しているとします。これらは商品情報を通じてカテゴリ「ビール」に対応付けられており、普段の購入量の平均から、対象期間あたりの消費推定量は2,500ml程度(350ml換算で7本相当)と推定されているとします。ある週に、単品缶を2本、6本パックを1パック購入した場合、実際の購入量は2,800ml(350ml×2本+350ml×6本)となり、消費推定量2,500mlとの差である在庫増減推定量は+300mlとなります。前の期間までの在庫推定量にこの増減分を加算していくことで、銘柄や容量の異なる商品を一つ一つ数えなくても、カテゴリ単位で在庫の状況を継続的に把握できます。
冷蔵庫だけでなく、パントリーや洗面所などに保管されている食品・日用品についても、センサなどを新たに取り付けることなく、いつも通り買い物をするだけで在庫状況を把握できます。野菜や精肉などお買い物データ(POS情報)に内容量が記録されていない商品についても、カテゴリごとの単位あたりの平均価格(例:牛肉なら100gあたり600円など)をもとに価格から重さを逆算し、精度の高い在庫推定を実現します。
家族それぞれが別の会員証等で買い物をしていても、世帯単位でまとめて在庫状況を把握できます。また、行きつけのスーパーとドラッグストアで会員カードや会員番号が違っていても、裏側で同じ人の買い物としてひとつにまとめて扱うため、お店をまたいだ在庫状況も途切れず把握できます。
計算上まれに在庫が「マイナス」になってしまうケースがありますが、そうした場合には、ビールとワインのように近い種類の商品カテゴリへ増減分の一部を自動的に振り分けることで、実態に近い形になるよう自動的に調整する仕組みも備えています。
本技術は、ライフスタイルアプリ「e食住なび」の「在庫推定機能」として実装を予定しております。今後は、対応する商品カテゴリの拡充や推定精度のさらなる向上を進めるとともに、より多くのユーザーの日常生活の利便性の向上に貢献していきたいと考えています。
eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr.、eBASEstandard、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーション(「MDM eBASE」、「PDM eBASE」、「FOODS / GOODS eBASE」等)との連携を高いコストパフォーマンスで実現します。 eBASE社は様々な業界(食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、環境、住宅、アパレル等)で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。又、パッケージソフトウェアビジネスに加えて、その商品情報コンテンツビジネスとして商品データプールサービス「商材ebisu(食材 / 外食 / 日雑 / 住宅 / 家電 / 文具 / 工具(小売版) / 工具(卸版) 等)」や「マスタデータebisu」を提供しています。更にこれら「商材ebisu」データを活用した消費者向けアプリビジネスとして、あらゆる商品カテゴリを統合したライフスタイルアプリ「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」、「e食住ビジュアルレシート」、及び住まいの設備や家電の情報をまとめて管理できるアプリ「e住なび」、等、幅広く小売企業を経由して一般消費者ユーザーに提供しています。
| 会社名 | eBASE株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒531-0072 大阪市北区豊崎5丁目4-9 商業第二ビル(10F) |
| TEL | 06-6486-3955(代表) |
| FAX | 06-6486-3956 |
| 代表者 | 代表取締役社長 岩田 貴夫 |
| 設立 | 2001年10月1日 |
| 従業員 | 174名(2026年4月現在) |
| 事業概要 | 商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守 |
| 資本金 | 1億9,034万円(2026年3月現在) |
| 決算期 | 3月末日 |
eBASE株式会社
TEL:06-6486-3955 FAX: 06-6486-3956
E-mail:info@ebase.co.jp
URL:https://www.ebase.co.jp/