2026年9月10日(木)
eBASE株式会社
~ 組合員が商品の原材料・アレルギー物質・栄養成分をいつでも確認できる環境へ ~

パッケージソフトウェア開発、及び商品情報データプールサービスを展開するeBASE株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:岩田貴夫、以下eBASE)は、生活協同組合コープこうべ(本部:神戸市東灘区、組合長理事:岩山利久、以下コープこうべ)が、組合員向けにコープ商品の詳細な情報をオンライン開示・提供できるソリューション「e食住なびforDX」を導入し、運用を開始したことをお知らせいたします。
本取り組みでは、コープこうべが組織内で運用する商品規格書データベース「FOODS eBASE」の公開対象データを、消費者向けの商品情報開示サイトへ連携することで公開します。組合員はコープ商品(PB: Private Brand)の原材料や原料原産地、アレルギー物質、栄養成分などの詳細な情報を、スマートフォンやパソコンからいつでも確認できるようになります。デジタル技術による商品情報開示で、組合員におけるCX(顧客体験:Customer Experience)向上、及び情報公開業務のDX(Digital Transformation)の推進を目指します。
「コープこうべ 商品情報検索サイト」
https://enavi-coopkobe.ebase-jp.com/eshokujyudx/
コープこうべでは2018年よりeBASEのWeb開示システムでコープ商品の情報を公開してきましたが、運用を重ねるなかで、画面構成がユーザーフレンドリーではない(視認性)、検索方法がワード検索またはカテゴリ検索のみである(利便性)、商品検索にしか利用できず店舗単位での活用に向いていない(拡張性)という3点が課題となっていました。
食品を選ぶ際に消費者が確認したい商品情報は、価格や産地にとどまらず、原材料、原料原産地、アレルギー物質、栄養成分などへと広がっています。とりわけプライベートブランド商品は、組合員にとって「誰が、どこで、何を使ってつくったのか」を知りたいというニーズが高い商品群です。コープこうべはこれらに応えるため、商品規格書データベース「FOODS eBASE」から消費者向けサイトまでを一本の連携で結ぶ「e食住なびforDX」を採用しました。
eBASEでは、業界別の商品詳細データプールサービス「商材ebisu / 業界ebisu(食材ebisu、日雑ebisu、家電ebisu、工具ebisu等)」の豊富なデジタルコンテンツを、企業間(BtoB)だけでなく、最終消費者(Consumer)へもシームレスに届ける「BtoBtoCビジネスモデル」を「2nd eBASE事業(e食住シリーズ)」と名付けて普及推進しています。
本取り組みでは、コープこうべの食品の品質管理システムである商品規格書データベース「FOODS eBASE(eBASEserver)」の公開対象データを、商材データ交換基盤「食材ebisu」を経由して「e食住なびforDX」へ連携するトータルソリューションを提供しました。公開対象の商品情報は適切なサイクルで公開サイトへ反映され、商品の改廃や規格書の更新に連動します。また、公開・非公開の対象商品をJANコード単位のリストで管理することで、事業会社単位・店舗単位で取り扱う商品に応じた情報公開にも拡張対応できるようになりました。

コープこうべは、共通プラットフォームである「e食住なびforDX」を利用することで、短期間でコストパフォーマンスの良い導入・運用を実現しました。旧サイト(Web開示システム)からの改善点は、視認性・利便性・拡張性の3点に整理されます。

具体的には、組合員は「カテゴリから探す」「商品名・メーカー名のワードで検索する」「スマートフォンのカメラでJANコードを読み取る」の3つの方法でコープ商品にアクセスできます。また、除外したいアレルギー物質を指定した絞り込みにも対応しました。商品詳細では、商品画像、ブランド名、商品名に加えて、原材料名、アレルギー物質表示(29品目)、栄養成分表示、主な原材料の産地、内容量、保存方法、賞味期限、生産者、原産地、JANコード、最終更新日などを表示します。

さらに、日本語に加え、English(英語)/簡體中文(中国語簡体字)/繁體中文(中国語繁体字)/한국어(韓国語)の合計5言語の表示に対応し、日本語を母語としない組合員や来訪者も、同じ商品情報を自身の言語で確認できるようになりました。なお、旧商品情報検索サイト(旧Web開示システム)のURLからのリダイレクトを実装し、これまで利用してきた組合員の導線はそのまま維持しています。

カテゴリ画面から一覧、商品詳細まで、商品画像を伴う構成に刷新しました。
※画面は2026年8月時点の本番サイトのものです。掲載商品・表示内容は今後変わる場合があります。
商品画像つきのカテゴリとワード検索・JANコード読み取りの入口

商品画像・ブランド名・内容量を並べて表示

商品画像、アレルギー物質表示、栄養成分、原材料の産地まで確認できる



コープこうべのコープ商品(PB商品)から公開を順次進めており、ナショナルブランド(NB: National Brand)商品についても、将来的な拡大対象として視野に入れています。あわせて、対象商品を利用したレシピ、店舗単位のデジタルチラシ「e食住ちらし」との連携によるOMO(Online Merges with Offline)展開、取り扱い情報の提供、さらにはレシート情報管理「e食住ビジュアルレシート」まで、同じ基盤の上で拡張可能な取り組みとして検討が進められています。eBASEは同組合の取り組みをシステム面から引き続き支援してまいります。
| 名称 | 生活協同組合コープこうべ |
|---|---|
| 所在地 | 〒658-8555 神戸市東灘区住吉本町1丁目3番19号 |
| 設立 | 1921年(大正10年)4月 |
| 代表者 | 組合長理事 岩山 利久 |
| 組合員数 | 169万8,630人(2026年3月31日現在) |
| 事業内容 | 小売業・共済事業・福祉事業 ほか |
| URL | https://www.kobe.coop.or.jp/ |
eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr.、eBASEstandard、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーション(「MDM eBASE」、「PDM eBASE」、「FOODS / GOODS eBASE」等)との連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE社は様々な業界(食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、環境、住宅、アパレル等)で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視点で継続提供いたします。又、パッケージソフトウェアビジネスに加えて、その商品情報コンテンツビジネスとして商品データプールサービス「商材ebisu(食材 / 外食 / 日雑 / 住宅 / 家電 / 文具 / 工具(小売版) / 工具(卸版)等)」や「マスタデータebisu」を提供しています。更にこれら「商材ebisu」データを活用した消費者向けアプリビジネスとして、あらゆる商品カテゴリを統合したライフスタイルアプリ「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」、「e食住ビジュアルレシート」、及び住まいの設備や家電の情報をまとめて管理できるアプリ「e住なび」等、幅広く小売企業を経由して一般消費者ユーザーに提供しています。また、直近では、データ販売ビジネスとしての「DATA eBASE」、全てのeBASE製品・サービスをカバーする「生成AI」活用オプションの「AI eBASE」の提供を開始しました。
| 会社名 | eBASE株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒531-0072 大阪市北区豊崎5丁目4-9 商業第二ビル(10F) |
| TEL | 06-6486-3955(代表) |
| FAX | 06-6486-3956 |
| 代表者 | 代表取締役社長 岩田 貴夫 |
| 設立 | 2001年10月1日 |
| 従業員 | 174名(2026年7月現在) |
| 事業概要 | 商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守 |
| 資本金 | 1億9,034万円(2026年3月現在) |
| 決算期 | 3月末日 |
eBASE株式会社
TEL:06-6486-3955 FAX: 06-6486-3956
E-mail:info@ebase.co.jp
URL:https://www.ebase.co.jp/