ニュースリリース

1.背景・課題

POSデータやID-POSデータを用いた販売分析では、対象商品の特定に商品名や商品説明などの文字情報が用いられることが一般的です。例えば「減塩」というキーワードを商品名や説明文に含むかどうかで商品を分類し、販売動向を分析する手法が広く行われています。

しかしながら、実際には商品名や説明文に「減塩」といった文言が明記されていなくても、栄養成分表示上は食塩相当量が低い商品が数多く存在します。このような商品は、文字情報に基づく従来の分析手法では正しく分類されず、分析結果が実態とかい離してしまうという課題がありました。

POS分析は主に食品メーカー等の商品開発やマーケティングに活用されており、こうした「言葉のゆらぎ」に左右されない、より客観的かつ定量的な指標に基づく分析へのニーズが高まっていました。

2.特許技術の概要

本特許技術は、商品の属性に関する数値情報（熱量、栄養素の量、食塩の量など）とPOS情報とを組み合わせ、数値情報を基準として商品を複数のグループに分類したうえで、グループ単位でPOS情報を分析する仕組みです。処理の流れは、大きく次の３つのステップで構成されています。

活用イメージ
例えば、カテゴリ「醤油」に含まれる複数の商品について、単位量あたりの食塩量を「9g以下」「9g超13g以下」「13g超17g以下」「17g超」の４つのグループに分類したとします。各商品の商品名や説明文に「減塩」という表記があるかどうかにかかわらず、期間内のPOS情報を用いてグループごとの販売個数を集計することで、単位量あたりの食塩量ごとの販売割合を正確に把握できます。同様に、購入者を識別する情報とPOS情報とを組み合わせれば、特定の食塩量帯の商品のみを購入したユーザーの割合など、ユーザー単位の分析も可能です。

3.技術の特徴・メリット

4.今後の展開

本技術は、eBASE社が提供する商品情報データベース関連製品・サービスにおけるPOS分析機能の一部として、活用・実装を検討しております。今後は、対応する属性・カテゴリの拡充を進めるとともに、食品メーカーをはじめとするお客様の商品開発やマーケティング活動への貢献を目指してまいります。

eBASE株式会社の概要

eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr.、eBASEstandard、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーション(「MDM eBASE」、「PDM eBASE」、「FOODS / GOODS eBASE」等)との連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE社は様々な業界（食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、環境、住宅、アパレル等）で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視点で継続提供いたします。又、パッケージソフトウェアビジネスに加えて、その商品情報コンテンツビジネスとして商品データプールサービス「商材ebisu（食材 / 外食 / 日雑 / 住宅 / 家電 / 文具 / 工具（小売版） / 工具（卸版）等）」や「マスタデータebisu」を提供しています。更にこれら「商材ebisu」データを活用した消費者向けアプリビジネスとして、あらゆる商品カテゴリを統合したライフスタイルアプリ「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」、「e食住ビジュアルレシート」、及び住まいの設備や家電の情報をまとめて管理できるアプリ「e住なび」等、幅広く小売企業を経由して一般消費者ユーザーに提供しています。また、直近では、データ販売ビジネスとしての「DATA eBASE」、全てのeBASE製品・サービスをカバーする「生成AI」活用オプションの「AI eBASE」の提供を開始しました。

本件に関するお問い合わせ先

eBASE株式会社
TEL：06-6486-3955　FAX: 06-6486-3956
E-mail：info@ebase.co.jp
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