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ニュースリリース

2006年11月04日

掲載紙:日本経済新聞

商品品質の管理システムを受注し、稼動開始

~品質証明書などの紙文書を含み、品質情報を統合管理~
~一次納入先約2,500社を対象に情報登録を徹底~

 富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂2-17-22、社長:有馬利男、資本金:200億円)は、イオン株式会社(本社:千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1、社長:岡田元也、資本金: 1,017億9,800万円)から、商品品質の管理システムを受注した。

【時期】
受注時期: 2006年3月
システム稼動予定時期: 2006年9月
運用開始予定時期: 2006年10月

【システム名】
「仕様書管理システム eBASE」

【システムの目的】
食品に関する品質の情報開示が求められる中、正確な品質表示の維持管理を徹底し、ミス・誤表示の誘発を未然に防止できる体制を整え、“安全、安心”の実現を図る。

【システムの内容】
今回、eBASE社製商品情報データベースシステム「eBASE」をベースにイオン社内に構築した「仕様書管理システム e-BASE」を活用する。納入業者は、商品品質情報などをインターネットを経由してデータ登録すると共に、富士ゼロックス社製のデジタル複合機「ApeosPort」シリーズなどを利用し、押印された各種証明書などの紙情報も、PCを経由せず直接電子化して登録することができる。

【効果】
これまで、仕入先からの商品品質情報は、様々な形式の“データ”で送られてきたり、FAXや郵送など“紙”で送られてきていたが、今回のシステムで、必要な品質情報をすべて収集でき、一元化できる。これにより、品質承認プロセスを短期化でき、発売までの期間も短縮できる。

【対象企業】
イオン株式会社への一次納入企業約2,500社

【一般消費者への提供価値】
商品納入者からの品質情報提供の徹底によって、イオン社が販売する商品品質表示について責任を果たすことができ、一般消費者にとって信頼性の高い商品の提供につながる。

【富士ゼロックスにとっての意義】
富士ゼロックスはサービス事業へのシフトを図る中で、顧客企業の経営レベルのソリューションに力を入れている。今回の流通業界大手のイオン社において、ドキュメント管理を中心にした基幹業務案件を受注できたことは、ソリューション提案や実現体制が認められたと捉えられ、今後のビジネス展開の方向性において布石となる。

【今後の予定】
2006年6月から1次納入企業延べ1,000社への説明会を実施し、8月から9月には、eBASE操作説明会を実施して10月より新システムの運用を開始する。今後順次約2,500社まで対象を拡げていく。これにより、最終的には生産現場から消費者まで、一貫した品質情報のネットワークシステムを確立する。

eBASEユーザー数

136,434ユーザー

eBASEserver
766
eBASEstandard
4,962
eB-ROM
2,911
eBASEjr.
127,795

【 2017年12月1日現在 】

FOODSeBASE
サーバーユーザー数

食品メーカー
218
食品小売・外食業
86
食品卸
76
その他
6

【 2017年10月1日現在 】

  • ユーザー登録
  • ダウンロード
  • 各種パンフレット
  • 操作説明マニュアル
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