ニュースリリース

eBASE(イーベース)株式会社(本社：大阪市北区 代表取締役社長 常包 浩司／以下、eBASE社)は、市販用医薬品(OTC医薬品）、医療用医薬品(調剤薬品）等の「医薬品」商品情報交換の効率化に向けて、複数の小売業が精度の高い商品情報を共同収集できるサービス基盤「OTCえびす」、「調剤えびす」（以下、本サービス）をクラウドサービスとして提供を開始します。

「OTCえびす/日雑えびす」は消費財EDIサービス事業の「株式会社プラネット」（本社：東京都港区 代表取締役社長：田上正勝 以下：プラネット社）の「商品データベース」からデータ提供を受けます。又、「調剤えびす」は医療用医薬品情報関連事業の「株式会社ユニケソフトウェアリサーチ」（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 亀田裕文、以下、ユニケ社）からデータ提供を受けて開始いたします。

既にサービスを開始しているeBASE社「食材えびす」（食品業界向けサービス基盤）や「日雑えびす」（日用品業界向けサービス基盤）と組み合わせることで、医薬品を取り扱うドラッグストアや、スーパー、コンビニ、ホームセンター、家電量販等の小売業の全商品の商品情報収集がワンストップで可能になります。

昨今の医薬品販売に対する規制緩和の動きを受け、薬局・薬店、ドラッグストア以外の小売業でも 市販用医薬品(OTC医薬品）の販売が可能となり、スーパー、コンビニ、ホームセンター、家電量販等の小売業での市販用医薬品(OTC医薬品）の取扱いは拡大しており、市販用医薬品(OTC医薬品）のインターネット販売への参入、取扱いも拡大しております。また、店舗内に医療用医薬品の調剤薬品コーナーを設置し、処方箋にも対応する調剤薬局併設型店舗も増えております。

これらの多くの小売業では、基幹システム登録、店頭POP・チラシ制作、棚割・調剤薬品系システム登録、ECサイト登録などの業務ごとに、仕入先から商品情報を収集しており、その結果、各部門で重複作業や類似作業が発生し、非効率な状況となっています。

また、仕入先との情報共有は指定帳票によるメールでのやり取りが多く、依頼や確認に手間が掛かるだけでなく、依頼漏れや確認漏れなどの作業ミスによって、タイムリーな情報取得の妨げにもなっています。

さらに、昨今のEC事業の拡大に伴い、取り扱い商品点数の増加と商品情報の精度向上が必要不可欠となっており、現状はそれらに対応した商品情報の収集および管理環境の構築が追いついていません。

一方、商品情報を提供する製薬メーカーにおいても、同じ商品情報を複数の小売業に個別に提供していることで非効率な作業が発生するだけでなく、提供先各社からの問合せにも個別で対応することとなり、無駄な手間が掛かっています。

本サービスでは、商品名、規格、JANコード、メーカー品番等の全商品共通の項目となる商品基本情報と商品カテゴリ別に異なる項目となる商品詳細情報を定義しており、市販用医薬品(OTC医薬品）向け管理ツール「eB-OTCdrug」（イー・ビー・オー・ティー・シー・ドラッグ）、医療用医薬品(調剤薬品）向け管理ツール「eB-medicine」（イー・ビー・メディスン）を用いて、データの登録および出力が可能です。

本サービスの基本的な運用フローは、取引のある小売業(ドラッグストア等)から商品情報の登録要請があった製薬メーカーが、管理ツール「eB-OTCdrug」、「eB-medicine」に情報を入力し、本サービスに登録を行います。 さらに、製薬メーカーのスムーズなデータ登録を支援するために、データ登録の遅延通知や登録状況を確認できるサービス「eB-SSS(Supplier Support Service)」を無償で提供しています。

小売業は、本サービスに対してJANコード等の取得条件を入力することで、商品情報を一括でダウンロードし、自社のeBASEで構築したデータベースへ自動的に取り込むことができます。

また、「医薬品」向け統合商品情報データベース「DRUG eBASE」（ドラッグ・イーベース）と連携させることで、取扱商品の最新かつ精度の高い商品情報を基幹システム登録、店頭POPやチラシ制作、棚割・調剤系システム、ECサイト登録業務等に活用することが可能となります。

複数の小売業が共同で商品情報を収集し、共同利用することで、自社の仕入れ規模では実現できなかった商品情報収集が可能になります。

さらに、ECサイトの運用においては、商品情報の量と質をカバーすることが重要なポイントとなりますが、本サービスの利用によって商品情報の収集作業負荷を大幅に軽減することが可能となり、投資対効果の高いシステム環境を構築することができます。

一方、商品情報を提供する医薬品・医療用医薬品(調剤薬品）メーカーも、一度本サービスへ商品情報を登録することで、複数の小売業へ一斉に商品情報を提供できるので、今までと比べて商品情報の提供負荷を大幅に軽減することができます。

開発の背景

多くの小売業では、従来より、基幹システム登録、店頭POP・チラシ制作や棚割・調剤薬品系システム登録を目的として、仕入先からの商品情報収集を実施されていました。
近年はECサイトでの販売にも注力されており、今後の拡大に向けては取り扱い商品点数の増加と精度の向上が必要不可欠となっています。
このような状況において、従来通りの手法（指定帳票をメールにて送信）による商品情報収集では、商品情報の量（点数）と質（精度）の確保が困難なだけでなく、タイムリーな収集も困難なために販売機会の損失にも繋がっていました。

解決する課題

複数の小売業が本サービスを共同利用することで、商品情報を提供する製薬メーカーの数も増えることとなり、商品情報の量は増加します。また、製薬メーカーの登録作業は一度で済むことから、作業負荷は大幅に軽減され、結果的に商品情報の質の向上にも繋がります。
さらに、製薬メーカーは、随時最新情報を送信可能なため、小売業ではタイムリーな情報収集が可能になります。

販売目標

• 「OTCえびす」、「調剤えびす」利用：3年間で1億円
• 周辺ビジネス（システム導入等）：　3年間で5億円

サービス提供時期

• 2018年5月中旬予定。

今後の展開

「OTCえびす」、「調剤えびす」にて収集されたデータの利用価値を高めるために、販促支援を中心としたデータ活用ソリューションを提供して参ります。

価格

利用会員（小売店）

利用会員は下記の利用料金が必要になります。

※「OTCえびす」、「調剤えびす」のご利用には、eBASE製品の導入が必要になります。詳しくは営業窓口までお問い合わせください。

登録会員（製薬メーカー）

会員登録及びデータ登録は無償です。

※詳しくは弊社営業窓口までお問い合わせください。

商標、登録商標など

eBASEはeBASE社の登録商標、または商標です。その他、記載されている会社名、製品名は一般に各社の登録商標または商標です。

eBASE 株式会社の概要

eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstd、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE社は様々な業界（食品、住宅、文具、工具、家電、環境、アパレル等）で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。

本件に関するお問い合わせ先

eBASE株式会社 西尾春人（にしお　はるひと）
TEL：06-6486-3955 FAX: 06-6486-3956
E-mail：nishio@ebase.co.jp
URL：http://www.ebase.co.jp

エンドースメント

本ニュースリリース（2018年3月27日付）に対して、関係企業様より、以下のエンドースメントをいただいています。

「プラネット商品データベース」からeBASE社の『日雑えびす』、『OTCえびす』へ商品データを連携することによって、小売・流通企業において商品データの活用が広がる事を期待しております。 又、これらの商品データが「ドラッグストア向け」の商品マスタ構築支援システム『DRUG eBASE』と連動する事によって、データの授受が効率化されサプライチェーン全体の業務効率の改善につながる事を期待しています。

株式会社プラネット
代表取締役社長　田上正勝

eBASE株式会社が提供される調剤医薬品データベースサービス『調剤えびす』により、患者さん一人ひとりに合った医薬品がよりスムーズに、より安全に届けられるようになることを期待致します。

株式会社ユニケソフトウェアリサーチ
代表取締役社長 亀田裕文

以上