1. HOME
  2. ニュースリリース
  3. 2018年
  4. デジタライゼーション時代に「商品(製品)データ」活用を推進する最先端のビッグデータ関連ITベンチャー企業2社と資本業務提携

ニュースリリース

  2018年12月5日(水)

掲載紙:日刊工業新聞
eBASE株式会社

デジタライゼーション時代に「商品(製品)データ」活用を推進する
最先端のビッグデータ関連ITベンチャー企業2社と資本業務提携

~商品データプールサービスのデジタルコンテンツをデータサイエンスで活用~

eBASE(イーベース)株式会社(本社:大阪市北区 代表取締役社長 常包 浩司/以下、eBASE社)は、2006年に旧大証・ヘラクレス市場に新規上場(IPO)して以来、約11年間、現JASDAQ市場にて株式上場を維持してきました。 昨年2017年3月に東証二部上場、12月には東証一部上場へと株式市場替えを契機に、従来の「データベースパッケージソフトウェア事業(第1の創業)」から「ITアウトソーシング事業(第2の創業)」への拡張を経て、本年2018年からは、新しい事業領域への挑戦として「第3の創業」と位置付けた「コンテンツプロバイダー(データ販売・流通)事業」に積極的に取り組んでいます。

eBASE社は、パッケージソフトウェア『eBASE』を用いた企業間の商品情報交換プラットフォームにより、様々な業界向けの商品情報サービス(FOODS eBASE、GOODS eBASE、GREEN eBASE等)を展開しています。
食品、日雑、医薬、文具、家電、住宅、工具等のサプライチェーンに連なる企業群の約14万ユーザーに対して、無料ソフトウエアeBASEjr.を含むeBASEソフトウェアシリーズを継続的に普及・展開してきました。そしてこれら各業界でのサプライチェーン上での商品データの生成、管理、提供/収集、活用の為のエコシステムを構築しています。 近年、注力しているのはオープン(NB商品等)な商品データ提供/収集の課題に対して、業界別の『商品データプールサービス(えびすシリーズ)』を提供することによりサプライヤ・メーカー企業とバイヤー企業間における大幅な商品データの提供/収集の業務効率化を実現しています。そして、これら、商品データプールサービス(食材えびす等)は単なる業務効率の改善だけではなく、一つに集約された「高品質な商品データ(リッチな文字・画像データ)」の「デジタルコンテンツ(ビッグデータ)」として様々な業務・マーケティングシーンでの利活用が可能になっています。

資本業務提携企業

今回、eBASE社の「商品データ(えびすシリーズ)」と「データベースソフトウェア(eBASE)」の更なる活用展開として、(1)インターネット家電ベンチャーの「ガラポン株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 保田 歩/以下、ガラポン社)」と、(2)データサイエンスにおけるデータ分析ツールベンチャーの「株式会社データビークル(本社:東京都港区 代表取締役 CEO 油野 達也/以下、データビークル社)」の2社と資本業務提携を行いました。

  1. 企業の販売促進用途で「紙メディア」の印刷チラシやカタログ等での活用や、ECサイトでの画像や文字スペックの活用における、主に「静的な商品データ」としての位置付けの「eBASE」に対して、テレビ放送等のCM広告やTVドラマや番組の映像で表現される「動的な商品データ」を含んだ「放送メディア」である「放送(動画・音声)データ(番組表・字幕等のメタデータ含む)」の融合による企業のマーケティング分野での可能性を模索する上でガラポン社の「ガラポンTV」に大きな期待と可能性を求めて協業プランと共に「2017年5月1日」に資本出資を行いました。
  2. 又、これら商品データ(eBASE社)や放送データ(ガラポン社)の単品データだけではなく、あらゆるデータ(顧客が持つPOS、店舗、顧客、GIS等のデータや、パブリックデータの人口、天気等)との掛け合わせによる「データサイエンス」を用いた「分析」が今後は更に重要になってきます。データを収集して蓄積、管理するだけでは単なるコスト増になるだけです。それらを効果的に活用するには総合的に「データ分析」することでエビデンスに裏付けられた「打ち手」へ繋げる「デジタル経営」への変革がもっとも重要になります。しかしながら各企業にはデータサイエンティストと言われる人材の不足も伴い、充分なデータ活用ができていない状況でもあります。 「データビークル社」のデータ分析ツール「データダイバー(Data Diver)」は直感的なインターフェースによって本質的な課題を見つけ出す優れた分析ツールです。 「eBASE」の「商品データ」の有効的な活用シーンの開拓には必須になる「データ分析ソリューション」として協業プランと共に「2018年5月31日」に資本出資を行いました。

資本業務提携の背景

eBASE社が提供する「商品データプールサービス(えびすシリーズ)」である「食材えびす」、「日雑えびす」、「OTC/調剤えびす」、「文具えびす」、「家電えびす」、「住宅えびす」等が蓄積している「リッチな商品データ(文字スペック、商品画像データ等)」を、例えば「JANコード(商品コード)等」で流通小売り企業の大量のPOSデータ(トランザクションデータ)と紐づける事で「ビッグデータ」として展開されます。又、ガラポン社の画像処理AI技術等により生成される放送データ内のCMやドラマ等の映像内に出現する商品情報と紐づける事でも更なる多次元のビッグデータを生成する事が可能になります。そして、それら多様なデータを統合した「ビッグデータ」をデータビークル社のデータ分析ツール「Data Diver」により分析する事により、統計学に裏付けられた「エビデンス」を持った企業の「打ち手」を発掘・誘導することが可能になります。この様に3社の協業(業務提携)により、今後、本質的な「データ分析サービス」等を実現する事が可能になります。このデータ分析サービスを活用することで、流通・小売企業であれば、商品選定や商品調達による「マーチャンダイジング(MD)支援」としても有効になります。又、製造・メーカー企業であれば新製品開発等の企画・設計の検討にも大きな支援が可能になります。企業のデジタライゼーション時代において「ビッグデータの利活用」をシームレスに実現する事を目的にeBASE社はガラポン社、データビークル社と資本業務提携を行う事でデジタル経営の支援環境の実現を加速していく計画です。

協業イベント

2018年12月6日(木)に開催される「データビークル社」のプライベートイベントに、eBASE社も協賛(スポンサー)として参加します。 eBASE社とデータビークル社の具体的な「データ分析」の活用について具体的な取り組み事例についても講演いたします。

【イベント名】 「Tokyo Data Science Lab 2018」
【日 時】 2018年12月6日(木)11:00-16:30(受付開始10:30)
【場 所】 TKP品川カンファレンスセンター 8F
〒108-0074 東京都港区高輪3丁目26番33号 京急第10ビル
【参加費】 無料(事前登録制)

詳細・お申込みは下記URLリンクをクリックしてください。
https://www.event-site.info/tdsl2018/

今後の展開

eBASE社は、資本業務提携した2社と様々な活用シーンを想定した新サービスの提供を進めていくと共に、今後も『商品データプールサービス(えびすシリーズ)』のコンテンツ利用によるシナジー効果が見込める最先端のITベンチャー企業等に対して資本業務提携を含むパートナーシップを拡張していく計画です。

ガラポン株式会社の概要

ガラポン社は「WE LOVE TV」を合言葉に、テレビ番組という素晴らしいコンテンツを、時間や場所の制約なしに視聴可能にすることで視聴機会を増やし、テレビ文化の発展に寄与したいと考えています。そのために全テレビ番組録画機“ガラポンTV”を企画・開発し、一般個人向けユーザーを対象にサービス提供しています。ガラポンTVは、8チャンネル分のテレビ番組(ワンセグ)を24時間×最大120日間、全番組録画=全録できる「お客様の自宅に設置する録画機」です。録画したテレビ番組はiOS、Android、PCからインターネット経由でストリーミング視聴できます。スマートフォンアプリへ番組をダウンロードして、オフライン(圏外)時でも視聴可能です。また、近年は個人向けサービス提供に留まらず、世の中に影響を与えるテレビ番組やCMの「情報的価値」に着目する企業様(法人)向けに、テレビ番組・CM解析支援、システム構築などのサービスを提供しています。

会社名 ガラポン株式会社
本社所在地 〒101-0021 東京都千代田区外神田二丁目14番10号 第二電波ビル8階
TEL 03-3525-4137
FAX 03-3525-4137
代表者 代表取締役社長 保田歩
設立 2010 年3 月25 日
従業員 7名(2018年4月現在)
事業概要 全テレビ番組録画機「ガラポンTV」の企画開発・販売・保守
資本金 79,677,300円 (2018年3月現在)
決算期 7 月末日

本件に関するお問い合わせ先

ガラポン株式会社
TEL:03-3525-4137
E-mail:info@garapon.tv
URL:http://garapon.tv

株式会社データビークルの概要

2014年11月にデータサイエンスツール専門会社として設立されたデータビークル社は、「データサイエンスの民主化」をキーワードに統計学もプログラム知識もなしで使えるデータサイエンスツールを開発、販売しています。データビークル社の提供する「Data Diver」(データダイバー)、「Data Ferry」(データフェリー)は 累計49 万部発行のビジネス書のベストセラー「統計学は最強の学問である」の著者であり、データビークル共同創業者である西内啓がそのノウハウを詰め込んだことにより「現場が使える」ことで「打ち手につながる」を実現した本格的なデータサイエンスツールです。

社名株式会社データビークル(英文表記:Data Vehicle Inc.)
設立2014年11月11日
代表者代表取締役 油野 達也(ゆの たつや)
資本金1億6015万円(2018年6月現在)
決算期5月末日
所在地〒108-0074
東京都港区高輪3丁目23-17品川センタービルディング407号室
TEL:03-6455-7754 FAX:03-6455-7764
事業内容ビックデータの取得・解析・分析に関する事業
ITマーケティングリサーチ・コンサルティング事業
ソフトウェア及びコンピューターシステムの企画・開発・販売・運用に関する事業
インターネット及び通信回線を利用したコンテンツ等各種メディアの企画・制作・保守及び運営
デジタルコンテンツの企画・立案、制作、配信及び販売
前各号に附帯又は関連する一切の業務
所属団体一般社団法人 日本データマネジメント・コンソーシアム
一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会

本件に関するお問い合わせ先

データビークル広報担当
TEL: 03-6455-7754 FAX: 03-6455-7764
E-mail:info@dtvcl.com

eBASE株式会社の概要

当社はCMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとし、様々な商品情報を管理・運用できるパッケージソフトウェアを提供することにより、業界毎における商品情報交換の全体最適化を目指しております。なかでも主要な食品業界、日雑業界、医薬業界、文具業界、家電業界、住宅業界、工具業界等向けには統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューションを継続的に開発提供し、主要な業界別に多くのバイヤー企業やサプライヤー企業が参加する「商品情報の企業間流通クラウドサービス(業界別商品データプールサービス)」も開発提供しています。当社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。当社は様々な業界で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。

会社名eBASE 株式会社
本社所在地〒531-0072 大阪市北区豊崎5 丁目4-9 商業第二ビル(2F)
TEL06-6486-3955(代表)
FAX06-6486-3956
代表者代表取締役社長 常包 浩司(つねかね こうじ)
設立2001 年10 月1 日
従業員122名(2018年4月現在)
事業概要商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守
資本金1億9,034万円 (2018年3月現在)
決算期3 月末日

本件に関するお問い合わせ先

eBASE株式会社 窪田勝康(くぼた かつやす)
TEL:06-6486-3929 FAX: 06-6486-3956
E-mail:kubota@ebase.co.jp
URL:http://www.ebase.co.jp/

エンドースメント

本ニュースリリース(2018年11月29日付)に対して、資本業務提携企業様より、以下のエンドースメントをいただいています。

  • eBASE株式会社が提供される各種『商品情報データプールサービス(えびすシリーズ)』で蓄積される商品
    情報のデジタルコンテンツと『ガラポンTV』により集積される放送業界(テレビ)の放送デジタルデータを動画像処理によるAI技術等により解析・生成した様々な「メタ情報」と連動することで、法人向けの広告宣伝やマーケティング分析等での広がりのある活用を期待しています。

ガラポン株式会社
代表取締役社長 保田 歩

  • データビークル社のデータ分析ツールである『データダイバー(DataDiver)』は、eBASE株式会社の商品情報コンテンツを活用する事で、小売流通企業が所持するPOS、店舗、顧客等の複数のデータと掛け合わせることにより、“何が売れている”だけではなく“何故売れている”かを発見することが可能です。あらゆる角度からのデータ分析を簡易に実現する事により、導入企業の「打ち手」を支援する「各種データ分析サービス」をこの資本業務提携により提供することが可能になります。 今後、この資本業務提携によって企業における「デジタル経営」の広がりを期待しています。

株式会社データビークル
代表取締役 CEO 油野 達也

以上


  • eBASEコラムサイト

eBASEユーザー数

145,978ユーザー

eBASEserver
798
eBASEstandard
4,964
eB-ROM
2,920
eBASEjr.
137,296

【 2018年12月1日現在 】

FOODSeBASE
サーバーユーザー数

食品メーカー
229
食品小売・外食業
99
食品卸
76
その他
6

【 2018年10月1日現在 】

  • ユーザー登録
  • ダウンロード
  • 各種パンフレット
  • 操作説明マニュアル
このページの先頭へ

電話からのお問い合わせはこちら

インターネットからのお問い合わせはこちら