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ニュースリリース

  2020年1月29日(水)

eBASE株式会社

小売業の食品ロス削減・店舗作業の効率化を目指し
高精度な需要予測サービス実現に向けてシノプス社と業務提携

~ シノプス社の需要予測型自動発注システム「sinops-R」と
eBASE社の商品データプールサービス「商材えびす」との連携活用 ~

eBASE(イーベース)株式会社(本社:大阪市北区 代表取締役社長 常包 浩司/以下、eBASE社)は、様々な業界向け(食品・日雑・医薬・家電・住宅・工具等)の「商品情報交換データベースパッケージソフトウェア事業」を展開しています。又、2018年からは、新しい事業領域として「商品情報のコンテンツプロバイダー(データ販売・流通)事業」であるクラウドデータプールサービス「商材えびす」の積極活用にも取り組んでいます。この度、小売業に需要予測サービスを提供している株式会社シノプス(本社:大阪府大阪市、代表取締役:南谷洋志、以下「シノプス社」)と業務提携することにより「小売業の食品ロス削減・店舗作業の効率化」に向けた新規サービスの開発提供を行います。

これまで、シノプス社では、需要予測型自動発注システム「sinops-R」導入企業の「発注に関する業務」を最大で10分の1にすることで、人手不足の解消に貢献しています。また、賞味期限が短い日配食品から高価格かつ低回転率(月に数個しか売れない)商品といった幅広い範囲で高精度な需要予測を提供することで、値引ロス・廃棄ロスを9.4%削減するなど、食品ロス削減にも効果を上げています。

業務提携に至る背景

現在、小売業は深刻な人手不足に悩まされており、多くの企業がセルフレジやAIの導入を検討しております。さらに2019年10月に施行された食品ロス削減推進法に加えて、食品表示法の経過措置期間が2020年3月末迫っており、非常に厳しい経営環境となっております。

eBASEは食品・日雑・医薬・家電・住宅・工具等の様々な業界ごとに企業間商品情報交換の標準化を推進し、商品データプールサービス「商材えびす」を展開しています。その結果、低コストかつ迅速に正確な商品情報を企業間で交換することを実現しています。

今回の業務提携により、eBASE社が持つ正確な商品情報をシノプス社の「sinops-R」と連携させることで、さらなる需要予測の精度向上・小売業の業務効率化を目指します。

ユーザーである小売業のメリット

  1. 「商材えびす」の活用により商品画像や商品情報を用意する小売業の負担が軽減されます。
  2. 小売業だけでは持ちえないメーカー提供の正しいデータ(賞味期限の有無や印字位置の情報など)を取得することで、小売業の店舗作業の効率化につながります。
  3. eBASEが持つ正確な商品情報(主に賞味期限の日数情報)をシノプス社の「sinops-R」に連携することで需要予測精度が向上し、食品ロス削減効果が向上します。
  4. eBASEが持つ商品画像情報を「sinops-Pad」と連携することで小売業側の視認性が向上し、店舗作業の効率化につながります。

両社の製品サービス連携による業務提携

「sinops」について

シノプス社の「sinops 」は流通業の粗利益とキャッシュフローの向上を支援する需要予測型の自動発注システムとして、年間で約 2.2 兆円超の自動発注を行っています。「sinops」は単なるITシステムではなく、ひとりの社員として考えられています。 その社員が小売業のお客様のもとで、在庫に関わる人・もの・金・時間・情報の最適解を導き、無駄を削減することが可能です。 「sinops 」は5つの性格を持っており、ときには先生のように、ときには先輩のように、ときにはライバルのように、ときには恋人のように、ときには母親のようにお客様に寄り添い、パートナーとしてサポートし続けます。「sinops 」はお客様とともに様々な経験を積むことにより、お客様が理想とする社員へと、どんどん成長していくシステムです。

商材えびすとは

eBASE社の「商材えびす」は、多数の「製品メーカー」から複数の「流通小売業」へ製品画像や詳細な製品スペック情報を含むリッチな製品データ提供を行う為のeBASE社が運営するクラウドサービスです。 商品(製品)名、規格、JANコード、メーカー品番等の全商品(製品)共通の項目となる商品(製品)基本情報と、商品(製品)カテゴリ別に異なる項目の商品(製品)詳細情報を「標準的」にデータベース定義しており、飲料・食品業界向けの「食材えびす」や、家庭用品・日用雑貨業界向けの「日雑えびす」、医薬品業界向けの「OTCえびす」や「調剤えびす」等の商品カテゴリ別にこれまで提供しています。これら様々な商品カテゴリ別の「〇〇えびすシリーズ」のサービス総称が「商材えびす」です。例えばドラッグストアでは「食材えびす、日雑えびす、OTCえびす、調剤えびす」の様に「商材えびす」の4つの商品カテゴリサービスとの契約をすれば、取扱い全商品情報をワンストップでご利用頂けます。ドラッグストア等の小売業は、この「商材えびす」に対してJANコード等の取得条件を入力することで、製品情報を一括でダウンロードし、自社のeBASEで構築した統合商品データベース(DRUG eBASE)へ自動的に取り込むことができます。「商材えびす」は、前述の商品情報を扱う現場に発生している様々な課題を一気に解決し、業界全体最適を目指すクラウドサービスとして低価格な利用料で提供しています。

今後の展開

シノプス社の高精度な需要予測サービスと効果的な連携を行うことで商品情報の利用価値を高めるために、販促・業務支援を中心とした様々なデータ活用ソリューションを新規開発して提供して参ります。

株式会社シノプスの概要

商号株式会社シノプス
代表者代表取締役 南谷洋志
所在地大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号 東京建物梅田ビル5階
設立1987年10月
資本金405百万円
主な事業内容自動発注・在庫最適化ソリューションsinops(自社開発システム)
コンサルテーション(物流診断・改善、棚割コンサル)等
上場取引所東京証券取引所マザーズ(証券コード:4428)

eBASE株式会社の概要

eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstd、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE社は様々な業界(食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、環境、住宅、アパレル等)で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。

会社名eBASE 株式会社
本社所在地〒531-0072 大阪市北区豊崎5 丁目4-9 商業第二ビル(2F)
TEL06-6486-3955(代表)
FAX06-6486-3956
代表者代表取締役社長 常包 浩司(つねかね こうじ)
設立2001年10月1日
従業員132名(2019年4月現在)
事業概要商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守
資本金1億9,034万円(2019年3月現在)
決算期3月末日

本件に関するお問い合わせ先

eBASE株式会社 西山貴司(にしやま たかし)
TEL:06-6486-3955 FAX: 06-6486-3956
E-mail:nishiyam@ebase.co.jp
URL:https://www.ebase.co.jp/

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