ニュースリリース

eBASE(イーベース)株式会社(本社：大阪市北区 代表取締役社長 岩田 貴夫／以下、eBASE社)は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止対策で中小規模の食品製造業事業者向けに「テレワーク(在宅勤務)」を実現する低価格なクラウドサービス『FOODS eBASEjr. cloud』を、2020年5月1日から2020年7月末日まで無償提供します。これにより小売企業向けの食品仕様書データの登録・提出業務をセキュアに在宅からWebブラウザ経由で実現することが可能になり食品業界のサプライチェーン全体における「テレワーク」が推進される事を期待します。

無償提供の背景

2月25日に厚生労働省による「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が決定し、その後、4月7日に緊急事態宣言が発令され、現在、全国の多くの事業者向けに5月6日またはそれ以降まで、まずは在宅勤務（テレワーク）を最大限活用して、必要最小限の出勤が要請されています。しかしながら、食品スーパーマーケットなど、生活に必要な小売施設においては対象外とされております。必然的に現在も小売店舗等での商品の販売業務は継続的に行われています。その為、中小規模の食品製造事業者も日常業務として商品情報(食品仕様書)提供業務を顧客の小売企業向けに継続する必要があります。重ねてこの2020年4月に罰則も伴う「改正食品表示法」が完全施行されたことも含めて「商品情報(食品仕様書)提供業務」は「必要至急」な業務として食の安心安全を遵守する為に運用されています。eBASE社では、従来からこの「商品情報(食品仕様書)提供業務」のデジタル化を推進すべくサプライチェーン全体で活用できる無料ソフトウエァである「eBASEjr.」の普及促進を推進してきました。現在、無料eBASEjr.ユーザーは主に中小規模の食品製造事業者の約10万ユーザー(約25,000社)で導入運用されており食品業界全体における商品情報(品質仕様書含む)管理を支える重要な業界ITインフラとしてご活用頂いています。しかしながら無料ソフトウェアの「eBASEjr.」はPCインストール型のアプリケーションである為に多くのeBASEjr.ユーザーは「会社の業務用デスクトップPC等」での活用を頂いていました。その為、今回の政府の「テレワーク」要請に対して、持出/自前PCでの在宅業務ができない為に会社への出勤が必須となっていることが想定されます。eBASE社ではこの無料eBASEjr.の高機能サービスとして、2018年よりWebブラウザで運用可能な低価格(5,000円/月額～)クラウドサービス「FOODS eBASEjr. cloud」を提供しています。この度の緊急事態宣言を受けて、既存のeBASEjr.ユーザーにテレワーク可能な「FOODS eBASEjr. cloud」の3ヶ月間(5/1～7/31)の無償提供を実施することを決定しました。これにより迅速に「商品情報(食品仕様書)提供業務」の在宅勤務を実現できる環境を提供します。

対象企業

• eBASEjr.をご利用中の中小規模の食品製造業者(約10万ユーザー/約25,000社)
• 既に「FODDS eBASEjr. cloud」をご利用中の企業

解決する課題

eBASEjr.をご利用中の場合は

• クラウドサービスであるFOODS eBASE.jr cloudを利用するとどこでも同じデータを利用出来ます。
• eBASEjr.同様にデータ送信やデータ出力（eBASE file）も可能です。
• ご利用中の商品情報データをクラウド移行出来ます。
• またお申し込みユーザ間でのデータ共有も可能です。
• 無償利用終了までにeBASEjr. cloudからデータ移行することでeBASEjr.の利用環境に戻せます。

既にFOODS eBASEjr. cloudご利用中の場合は、

• 期間中、無料となり課金致しません。
• ユーザ追加分を無償提供致しますので、データ共有が可能になります。

FOODS eBASEjr. cloud概要

https://ebisu-cloud.ebase-jp.com/ebase-jr-cloud/

食品に特化した商品情報管理サービス

自社の商品情報を一元管理。管理された商品情報をバイヤー企業に一括送信できます。
また、食品表示法に対応した品質表示機能が低価格で実現できます。

食品表示法が完全施行！

新しい「食品表示法」とは、これまで食品衛生法、日本農林規格（JAS）法、健康増進法の3法に分かれていた表示ルールを一元化したものです。食品メーカー様の「正しい配合・表示作成」対応の遅れをスムーズに解決できます！

自社内の商品情報を一元管理出来ます！

例えば品質管理部門の担当者が FOODS eBASEjr. cloudで管理している自社商品に関する正しい情報を他部門・他拠点の担当者が簡単かつ正確に利用が可能です。複数部門、複数拠点での自社商品情報の一元管理に最適です。

eBASEjr.からのデータ移行も簡単

eBASEjr.をお使いの方はeBASEjr.にあるデータを専用ツールでFOODS eBASEjr. cloudに簡単に移行できます。今まで登録されたデータを一つ一つ再登録する必要はありませんので、安心してお使いいただけます。

クラウドならいつでも最新版をご利用いただけます！

FOODS eBASEjr. cloudは常に最新版を公開しています。またバージョンアップ頻度が多い各種アドオンも自動でバージョンアップされるため、バージョンを意識することなくご利用いただけます。

システム/サービス提供時期

• 2020年5月1日（金）サービスイン
• 実施期間：2020/5/1～7/31(3ヶ月)
  ※万一、緊急事態が長期化する場合は「７月末まで」ではなく緊急事態の終了までの延長を検討する。

今後の展開

このFOODS eBASEjr. cloudの無償提供によって、より多くの食品業界の企業にとってテレワークが実現することで一日も早く新型コロナウイルス感染症が収束に向かう事を願っています。又、終息後のアフターコロナ時代の働き方改革も含めた「FOODS eBASEjr. cloud」の継続的なご利用と機能強化を推進する事によって幅広い商品情報管理業務の合理化・効率化を実現していきます。

eBASE株式会社の概要

eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstd、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE社は様々な業界（食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、環境、住宅、アパレル等）で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。

会社名	eBASE 株式会社
本社所在地	〒531-0072 大阪市北区豊崎5 丁目4-9 商業第二ビル（2F）
TEL	06-6486-3955（代表）
FAX	06-6486-3956
代表者	代表取締役社長 岩田 貴夫 ※代表取締役社長の正式就任は2020年6月22日を予定しております。
設立	2001年10月1日
従業員	132名（2019年4月現在）
事業概要	商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守
資本金	1億9,034万円（2019年3月現在）
決算期	3月末日

本件に関するお問い合わせ先

eBASE株式会社 西尾春人（にしお　はるひと）
TEL：06-6486-3955　FAX: 06-6486-3956
E-mail：nishio@ebase.co.jp
URL：https://www.ebase.co.jp/