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ニュースリリース

  2020年11月3日(火)

掲載紙:日刊工業新聞
eBASE株式会社

食品業界の商品情報交換ツール「eBASEjr.」を利用した
DX(Digital Transformation)推進プランを発表。

~ サプライチェーン全体におけるデジタル商品情報交換の品質向上を支援。 ~

eBASE(イーベース)株式会社(本社:大阪市北区 代表取締役社長 岩田 貴夫/以下、eBASE社)は、食品業界向けの商品情報交換に利用されているパッケージソフトウェア「FOODS eBASE」シリーズ内の、無償版のソフトウェア「eBASEjr.」をフル活用した中小食品メーカー向けの「DX(Digital Transformation)推進プラン」を発表します。

「eBASEjr.DX推進プラン」の活用により、食品業界におけるサプライチェーン全体の「商品情報管理のデジタル化レベル」の底上げを図ることで、結果として食品業界全体の「食の安全安心情報管理」の業務効率化をより一層強化できます。

詳しくはこちら → https://www2.ebase-jp.com/ebasejr/

DX推進プラン提供の背景

食品メーカーや総菜・PBを販売する小売企業にとって、平成27年4月1日から施行(令和2年3月31日猶予期間終了)された、罰則規定の伴う「食品表示法」を遵守することは重要な経営課題になります。この「食の安全・安心」の実現には、サプライチェーンに関わる全ての企業で「食の安全・安心情報」の生成・収集・管理・提供が高精度かつ効率的に実行できる仕組みの構築が必要です。

川上から川下へ流れる「食の安全・安心情報」の流通経路において、原材料メーカー、食品メーカーなどの上流過程で、商品情報の内容に誤りが生じてしまった場合、その情報を受領し、利用した企業すべてに影響が及びます。その結果、サプライチェーン全体における情報の精度劣化や情報交換の業務効率低下につながります。

上流工程に位置する、中小食品メーカーでは原材料配合管理システムなどの専用システムが導入されていない企業も有り、その場合、エクセル等を用いた各社各様の方法での配合作業が行われています。その場合、食品表示の法令改正や、使用可能な添加物の情報更新等に対応しきれないケースも有り、結果として、サプライチェーン全体における食の「安全・安心情報管理」に重大なミスが入り込む可能性が高いのが現状です。

そこで、当社は食品業界向けの商品情報交換に広く利用されているパッケージソフトウェア「FOODS eBASE」シリーズ内の、“無償版”のソフトウェア「eBASEjr.」を効果的に活用した中小食品メーカー向けの食品品質管理のデジタル化を推進する「DX(Digital Transformation)推進プラン」を提供します。現状、中小食品メーカーにおける「eBASEjr.」の利用用途は、得意先への商品情報提供ツールとしてのみ認識されていることが多く、各社の方式で生成した商品情報・品質情報を、「eBASEjr.」に手入力後に得意先にデータ送信しています。

サプライチェーン全体の食の安全安心情報管理を実現すべく、中小食品メーカーにおいても大手食品メーカー、卸・商社、小売と同等レベルに「商品情報のデジタル化」による食の安全安心情報管理(製品品質管理)を実現する仕組みとして、無償版ソフトウェア「eBASEjr.」をフル利活用できるノウハウと、一部、その無償ツール、また、低価格有償ツールの提供を開始します。

中小食品メーカーの「eBASEjr.」を自社の「製品品質管理システム」の範囲まで拡張利用頂くことで、投資対効果高く、食品メーカーの「DX(Digital Transformation)」を支援します。

DX推進プラン概要


無償対応範囲   低価格有償サービス

自社の商品情報を一元管理。管理された商品情報を得意先企業や「食材えびす」に提供できます。
原材料情報の収集・管理や製品情報の作成や提供、さらには社内活用にと様々な場面で利用できます。

従来Excelなどで収集・管理していた原材料情報をeBASEjr.を利用することで一元的に収集・管理することが可能になります。また、社内でデータの受渡しを行えるので、データ構築の負担を軽減でき、転記ミス防止に繋がります。

  • eBASEjr.を使った収集
    仕入先がeBASEjr.を使われている場合は、仕入先にeBASE交換ファイルを出力して送付いただくことで情報の収集を行います。
  • eB-foods/excelを使った収集
    仕入先に指定フォーマットを送付し記入していただきます。その記入された指定フォーマットを送付いただくことにより情報の収集を行います。

原材料管理のデータをeB-foods/excel経由で自社エクセルに展開することで、自社エクセル内で配合・表示作成の元情報として使用でき、結果をeB-foods/excelに戻すことで、製品管理のデータに対して、配合・表示情報を登録することが可能になります。

eBASEjr.から無償で出力できる「eBASE交換ファイル」を社内で共有いただくことで、eBASEjr.間での転記作業が無くなります。

eBASEjr.で管理されている商品情報を得意先企業に提供したり、「食材えびす」に登録することが可能になります。

eBASEjr.を使った製品品質情報管理システムで以下のような利活用が可能になります。

配合情報から複雑で改訂が多い法令に則った「品質表示レベル」情報を自動作成することが可能です。
原材料・添加物・アレルギーの名寄せ、自動集約機能、重量順の自動並び替え機能も備えています。

食材えびすへオープン情報(※)を登録するだけで、詳細な商品情報を低コストでタイムリーにWEBカタログとして利用


※ パッケージに記載されている公開情報のことです。

対象企業

無償版ソフトウェア「eBASEjr.」をご利用中の中小規模の食品製造業者
(約10万ユーザー / 約25,000社)

システム/サービス提供時期

・2020年11月10日(火)~

有償サービス利用方法

eBASEjr.は無料
eB-PointServiceによるサービス提供(1eB-Point=1円です。)
eB-Pointを購入後、サービス内容に応じたeB-pointを月単位で自動消費

・ご利用ポイント

配合パック    5,000 eB-Point
表示作成パック    5,000 eB-Point
WEBカタログパック    2,000 eB-Point

今後の展開

新型コロナウイルス感染症の拡大が、消費者の購入意欲や購買方法に大きな影響を与えています。
また、アフターコロナへの変化に対応するため、食品業界においても、より一層デジタル化を推進していくことが求められます。
当社は、無償版ソフトウェア「eBASEjr.」を利用したDX(Digital Transformation)推進を機能向上により継続していくことで食品業界における商品情報交換のデジタル情報流通の全体最適化を実現していきます。

eBASE株式会社の概要

eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstd、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE社は様々な業界(食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、環境、住宅、アパレル等)で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。

会社名eBASE株式会社
本社所在地〒531-0072 大阪市北区豊崎5 丁目4-9 商業第二ビル(2F)
TEL06-6486-3955(代表)
FAX06-6486-3956
代表者代表取締役社長 岩田 貴夫
設立2001年10月1日
従業員138名(2020年4月現在)
事業概要商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守
資本金1億9,034万円(2020年3月現在)
決算期3月末日

本件に関するお問い合わせ先

eBASE株式会社
TEL:06-6486-3955 FAX: 06-6486-3956
E-mail:info@ebase.co.jp
URL:https://www.ebase.co.jp/

eBASEユーザー数

165,234ユーザー

eBASEserver
865
eBASEstandard
4,975
eB-ROM
2,955
eBASEjr.
156,439

【 2020年12月1日現在 】

FOODSeBASE
サーバーユーザー数

食品メーカー
248
食品小売・外食業
109
食品卸
81
その他
6

【 2020年10月1日現在 】

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