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ニュースリリース

  2021年8月5日(木)

掲載紙:日刊工業新聞
eBASE株式会社

アフターコロナに向けたドラッグストアにおけるインバウンド対策!
イージーオーダー型・多言語商品情報検索サービス
「Drugstore Navi」を開発リリース

~ 商品情報の多言語対応による実店舗への来店促進、将来的なECサイト誘導に向けて ~

eBASE株式会社(本社:大阪市北区 代表取締役社長 岩田 貴夫/以下、eBASE社)は、来るべきアフターコロナのインバウンド需要回復を見据え、ドラッグストアにおけるインバウンド対策、商品情報の多言語対応や、実店舗への来店促進、そして将来的なECサイト誘導を支援するインバウンド客(訪日外国人旅行客)をターゲットとした、ドラッグストア向けイージーオーダー型・多言語商品情報検索サービス「Drugstore Navi」(ドラッグストア・ナビ、以下、本アプリ)を開発し、9月初旬よりサービス提供を開始します。

Drugstore Navi」は、弊社モバイルアプリケーション開発フレームワーク上で構築したイージーオーダー型パッケージシステムで、フルオーダー型システムに比べ、ドラッグストア各社毎のインバウンド対策アプリを低コスト、短納期で実現いたします。

新型コロナウイルス感染症の拡大が、消費者の購入意欲や、購買方法に大きな影響を与えています。また、アフターコロナへの変化に対応するためには、より一層デジタル化を推進していくことが求められます。弊社は、新たなるオムニチャネルマーケティング手段の提供及び、統合商品情報データベース「eBASE」、業界別製品情報データプールサービス「商材えびす」を利用したDX(Digital Transformation)推進を機能向上により継続していくことで、ドラッグストア業界における商品情報交換、デジタル情報流通の全体最適化を実現してまいります。

背景

近年のドラッグストアの成長を牽引していたインバウンド需要は、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な減少を見せましたが、コロナ終息後には回復し、リベンジ消費も期待されます。

現時点では、コロナ禍による出入国規制継続のため、入国が困難となっていますが、「観光ビジョン実現プログラム2020」(観光庁、2020年6月)では、2030年における訪日外国旅行者数目標6,000万人の設定に変更はなく、2025年には、外国人来場者数350万人といわれる大阪・関西万博(2025年日本国際博覧会)の開催が予定されており、インバウンド客が減少した今だからこそ、アフターコロナのインバウンド需要回復を見据えた新たな取り組みの準備、インバウンド誘客につながる効果的なデジタルマーケティング、DXを推進するチャンスと捉えることができます。

また、弊社ではこれまで、災害時多言語支援ウェブサイト・アプリ「 Osaka Safe Travels 」(オオサカ・セーフ・トラベルズ、大阪府国際交流財団)や、多言語商品検索アプリ「 トップバリュ あれこれナビ 」(イオントップバリュ株式会社)など、インバウンドをテーマとしたモバイルアプリケーションを提供しており、モバイルアプリケーション開発のフレームワーク化とともに、インバウンド対策として重要な多言語対応を進めてまいりました。

課題

観光庁が実施する訪日外国人旅行者を対象とした、旅行中に困ったこと、受入環境へのニーズ、満足度等に係るアンケート(訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート)において、例年、「多言語表示の少なさ、わかりにくさ」、「施設等のスタッフとのコミュニケーション」は上位に位置し、インバウンド客が困る割合の高い施設として、ドラックストアを含む、「その他小売店」が挙げられております。

これら課題を解決するためには、日本語が読めないインバウンド客に対し、店頭にならぶ大半の商品の商品情報を多言語で提供する必要があります。しかしながら、ドラッグストアの品揃えは日用品、化粧品、医薬品等、その商品カテゴリは多岐にわたり、10,000SKU以上の商品を店頭に陳列、日々販売されている中では、これらの商品情報をタイムリーに、広範囲に収集、管理するには多大な時間と労力を必要とします。

また、日本語が通じないインバウンド客に対し、多言語に対応可能なスタッフを配置するとしても、語学習得は短期間で実現できるものではないため、やはり、時間と労力を大きく必要とします。

Drugstore Naviによる課題解決の概要

これらの課題に対し、弊社では、弊社モバイルアプリケーション開発フレームワークを活用し、ドラッグストアに来店するインバウンド客をターゲットとしたドラッグストア向けイージーオーダー型・多言語商品情報検索サービス「Drugstore Navi」を提供いたします。

Drugstore Navi」は、イージーオーダー型パッケージシステムのため、フルオーダー型システムに比べ、ドラッグストア各社毎のインバウンド対策アプリを低コスト、短納期で実現いたします。

製品情報(製品画像、製品詳細スペック)は、複数の流通小売業が共同でデータ収集を行う業界別製品情報データプールサービス「商材えびす」(弊社運営)から提供され、インバウンド需要の高い商品カテゴリ、日用・化粧品(「 日雑えびす 」約11万点)、OTC医薬品、(「 OTCえびす 」約1万点)からサービス提供を開始いたします。

対応言語は4言語(日本語、英語、中国語、韓国語)で、メーカーに登録いただいた製品詳細スペックは、AI機械翻訳にて、翻訳、提供いたします。このAI機械翻訳サービスは、弊社販売パートナーである医薬品・医療業界に特化したランゲージサービスを手掛ける株式会社アスカコーポレーション(本社:大阪市中央区 代表取締役社長 石岡 映子)と協力してサービス提供予定です。

Drugstore Navi ご利用イメージ

インバウンド客は、本アプリをインストール後(iOS、Androidに対応)、ドラッグストア各店舗店頭ポスターやチラシ、インターネット上の販促、PRサイト等に掲載した2次元コード(QRコード等)を本アプリ内カメラで読み取ることで、そのドラッグストア・アプリの利用が可能になります。

Drugstore Navi主な提供機能

  1. 本アプリ使用言語は、ユーザーが利用するスマートフォンOSから自動判定し、自動設定します。
  2. 「旅ナカ」支援機能(訪日旅行中のショッピングを支援します。)
    ①店頭商品に印字されているバーコード(JANコード)を、本アプリ内カメラで読み取ることで、
     ユーザーの使用言語で、商品特徴や、商品説明、用途、利用方法等の商品情報を確認することができ、
     商品購入時の言語問題を解消します。
    ②現在地周辺、近くの店舗表示や、掲載商品のお取り扱い情報を確認することができます。
  3. 「旅マエ」支援機能(訪日旅行を決め、どこで何をしようかと下調べする期間を支援します。)
    ①フリーワード検索、商品カテゴリ(日用品、OTC医薬品)による絞り込み検索が可能です。
    ②お気に入りの商品を選択、お買い物リストに登録可能です。(ユーザー登録が必要)
  4. 「旅アト」支援機能
    ①将来的には、帰国後の越境EC利用促進、リピーター獲得のためのECサイト連携機能を強化予定です。

サービス利用価格

基本利用料 = 「商材えびす」(日雑、OTCえびす)利用が前提になります。
48~120万円/年額(4~10万円/月額)
 ※導入小売企業の各商材えびすカテゴリの年間売上規模により月額料金の価格は異なります。
 ※商材えびすはeBASEシリーズ(eB-ebisu等)のご導入が前提になります。

<各商材えびすカテゴリの月額利用料金>
年間の売上規模
月額料金
 ~500億円
20,000円
~1,000億円
30,000円
~1,500億円
40,000円
 1,501億円~
50,000円
「Drugstore Navi」利用料

上記、「商材えびす/日雑、OTCえびす(基本利用料金)」採用小売企業に対して、

600万円/年額(50万円/月額)

サービス提供時期

2021年9月初旬よりリリース予定。

販売目標

今後、「Drugstore Navi」関連販売において3年累計で1億円を目標。

今後の展開

ドラッグストアにおける「Drugstore Navi」の採用増加に伴い、登録商品数のさらなる増加や、利活用が活発化することで、インバウンド客とドラッグストアのコミュニケーション手段としてのオムニチャネルやO2O(Online to Offline)戦略の普及推進を目指します。

Drugstore Naviスマホ画面例

eBASE株式会社の概要

eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstd、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE社は様々な業界(食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、環境、住宅、アパレル等)で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。又、パッケージソフトウェアビジネスに加えて、その商品情報コンテンツビジネスとして商品データプールサービス「商材えびす(食材/外食/日雑/住宅/家電/文具/工具等)」を提供しています。更にこれら商材えびすデータを活用した消費者向けアプリビジネスとして食生活における食物アレルギーや栄養素、原材料情報を検索・閲覧・記録できる健康管理アプリ「 e食なび 」や学習アプリ「 e食くいず 」等も幅広く一般消費者ユーザーに提供しています。

会社名eBASE株式会社
本社所在地〒531-0072 大阪市北区豊崎5丁目4-9 商業第二ビル(2F)
TEL06-6486-3955(代表)
FAX06-6486-3956
代表者代表取締役社長 岩田 貴夫
設立2001年10月1日
従業員146名(2021年4月現在)
事業概要商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守
資本金1億9,034万円(2020年3月現在)
決算期3月末日

本件に関するお問い合わせ先

eBASE株式会社
TEL:06-6486-3955 FAX: 06-6486-3956
E-mail:info@ebase.co.jp
URL:https://www.ebase.co.jp/

eBASEユーザー数

175,322ユーザー

eBASEserver
887
eBASEstandard
4,977
eB-ROM
2,962
eBASEjr.
166,496

【 2021年9月1日現在 】

FOODSeBASE
サーバーユーザー数

食品メーカー
252
食品小売・外食業
113
食品卸
81
その他
6

【 2021年8月2日現在 】

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