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ニュースリリース

  2024年2月7日(水)

掲載紙:日本経済新聞
eBASE株式会社

多様な小売業における更なる店舗DX推進、CX向上を支援!
レシート情報ビジュアル化サービス「e食住ビジュアルレシート」を開発、リリース

~ あらゆる商品カテゴリを網羅したライフスタイルアプリ「e食住なび」の新サービス ~

「e食住ビジュアルレシート」のWebサイトはこちら

eBASE株式会社(本社:大阪市北区 代表取締役社長 岩田 貴夫/以下、eBASE社)は、小売業態の店舗DX推進、CX向上への新たな一歩として、レシート情報ビジュアル化サービス「e食住ビジュアルレシート(以下、ビジュアルレシート)」(特許第7024952号、他2件)を開発、2月中旬よりサービス提供を開始します。このビジュアルレシートは、あらゆる商品カテゴリを網羅したライフスタイルアプリ「e食住なび(いーしょくじゅうなび)」の新サービスとしてリリースします。

まずは、静岡県を中心に総合ディスカウント店「エスポット(ESPOT)」、食料スーパー「POTATO」を展開する株式会社マキヤ(本社:静岡県富士市、代表取締役社長:早川 紀行/以下、マキヤ社)に提供し、一部の販売店舗から実証実験を開始予定です。

また、2024年2月14日(水)から16日(金)まで、幕張メッセで開催される「第58回スーパーマーケット・トレードショー2024」の株式会社寺岡精工ブースにて、この「ビジュアルレシート」を展示いたします。

ビジュアルレシート」は、生活空間内のあらゆるタッチポイントを最適化し、来店促進や、購買行動に繋がる環境づくりを支援するライフスタイルアプリ「e食住なび」の新サービスで、お客様はスマートフォンを利用して、紙レシート記載の二次元コードをスマホカメラで読込むだけで店舗での購買情報(レシート情報)に加えて個々の商品詳細情報までビジュアルに閲覧可能なサービスです。

あらゆる小売業態における更なるお客様と店舗を繋ぐ新たな店舗DXの取り組みを推進し、お客様により便利で、スムーズなお買い物体験の提供、CX向上への対応が可能となります。

背景、課題

小売業界では、オンラインショッピングの進展に伴い、店舗における顧客体験の向上がますます求められています。テクノロジーの進化に伴い、店舗内での顧客行動分析や購買履歴の解析が可能になり、より効果的な販促とパーソナライズされたマーケティング手法が期待されています。また、ポストコロナ時代の消費者行動の変化に対し、多くの小売業は、顧客が求める新しいショッピング体験を実現すべく、デジタル化の波に乗り出し、顧客一人ひとりのニーズに応じたショッピング体験を向上させ、安心して、快適にお買い物を楽しむための店舗づくりが求められています。「ビジュアルレシート」は、その中核を担うサービスとして開発しました。

ビジュアルレシートの概要、特長

通常、紙として提供されるお買い上げ商品の明細、レシート購買情報を、スマートフォンで、その商品画像、商品詳細情報までビジュアルに閲覧が可能となります。

ビジュアルレシートのシステム概要

ビジュアルレシートのご利用イメージ

  1. これまでの紙レシートでは、紙面のスペースが限られているために省略されがちだったブランド名、商品名、規格など、購入商品の識別、詳細が不明瞭となるケースがありました。本サービスは、レシート情報をビジュアル化し、紙面制約に縛られることなく、お客様が購入した商品の詳細を即座に、容易に確認しやすくします。
  2. 購入された各商品の商品詳細情報や、各商品のライフハック術(普段の生活をより充実したものにするための生活術)も確認でき、お客様にとってより便利でスムーズなお買い物体験を提供することが可能となります。購入された食品については、栄養成分、アレルギー情報、品質表示に加え、おすすめの料理レシピまで幅広く提供します。また、医薬品の場合には、効果や効能、用法、成分情報がすぐ手元で確認できます。家電製品に至っては、商品の詳細仕様に加え、取扱説明書やパンフレットなどの情報が確認できる様になります。
  3. レシート情報は、「Myレシート」として保存できるため、お客様は、お手元に紙レシートを保管する必要がなくなります。スマートフォンを使って、いつでも簡単に過去のお買い物履歴の確認が可能となります。また、過去のお買い物履歴から、お買い物リストを作成することも可能になります。
  4. 日本語、英語、中国語、韓国語の4つの言語に対応しており、店頭でのインバウンド客向けに、商品情報を多言語で伝えることが可能です。

e食住なびサービスを連携させ、さらに便利に

  1. e食住なびの栄養素摂取量管理サービス(e食ログ・特許第7345810号)と連携し、レシート単位に紐づく食品商品と個数を自動抽出し、家庭の食生活における栄養素摂取量(エネルギー、タンパク質、炭水化物、糖質、脂質、食塩相当量)を自動積算・管理、必要に応じて編集することが可能になります。
  2. e食住なびの在庫管理サービス(e食住MyStock)と連携し、家庭のあらゆる商品の在庫をスマホで管理することも可能になり、お買い物中の在庫確認や、常備在庫品の不足通知や、使用・利用期限等の通知等も可能になります。

今後のサービス展開について

更なる、リテールDXの推進と消費者のCX向上に向け、「e食住シリーズアプリ」の機能強化、商品情報の量と質の拡充、その販促コンテンツの充実、及び他アプリ・システム連携機能を推進する予定です。具体的には下記の機能を提供していきます。

  1. Myレシート自動登録
    小売等のレシートデータ提供者が、レシートデータに「e食住なびID」を含めることで、レシートデータを「e食住なび」ユーザーの「Myレシート」に自動登録するサービスの提供が可能になります。小売等は、「e食住なびID」と自社顧客番号の紐づけ管理機能や、顧客番号を「e食住なびID」に差替える機能を提供することで、紙レシートにある二次元コードを都度スキャンしなくても、お客様はお店のポイントカード等を提示するだけで、レシート情報が自動的に連携され、スマホでの閲覧、活用が可能になります。これにより、お客様には更なるCX向上を提供することが可能になり、小売等では競合店との差別化が可能になります。
  2. 小売等の顧客向けアプリと連携
    上記に加え、小売等の顧客向け専用アプリと連携することで、お客様は、小売等の専用アプリからも「ビジュアルレシート」の閲覧が可能となり、小売等は、超低コストで自社アプリの機能向上が可能になります。
  3. Myレシート情報の集計・分析サービス
    レシート情報にある商品コードと、それらの商品詳細情報を利用してグルーピングする事で、以下のようなグループの総購入数、総購入容量等の集計・分析サービスを提供することも可能になります(特許第7366358号)。
  • 規格違いの同一商品
  • 同一メーカー、同一ブランドの異なる商品
  • 異なるメーカーの、特定の種類(属性、カテゴリ)の商品

上記、集計・分析サービスにより、お客様は、月間のビールや酒類の購入量を把握することが可能になります。

対象者、利用価格

一般消費者に無料で提供します。
小売企業:3~18万円/月額

サービス提供時期

2024年2月中旬予定
スマートフォンアプリストア(iOS:AppStore、android:Google Play)からダウンロード開始

販売目標

今後、レジシステムベンダーとも連携し、3年累計で「e食住ビジュアルレシート」50社採用と関連販売において3年累計で1億円を目指します。

特許概要

特許番号特許第7024952号
発明の名称ビジュアルレシートe住なび/小売の消費者別販売DBと商材えびすと連携する消費者開示システム
特許登録日2022年2月15日
特許権者eBASE株式会社
特許番号特許第7345810号
発明の名称電子レシート連携による食ログ機能システム
特許登録日2023年9月8日
特許権者eBASE株式会社
特許番号特許第7366358号
発明の名称レシートDB情報を商品情報で名寄せ分析・助言システム
特許登録日2023年10月13日
特許権者eBASE株式会社

用語説明

  • DX(Digital Transformation) :「デジタル革命」
  • CX(Customer Experience):「顧客体験」

※「e食住」はeBASE株式会社の登録商標(第6670862号)または商標です。
※「ビジュアルレシート」はeBASE株式会社の登録商標(第6695772号)または商標です。

第58回スーパーマーケット・トレードショー2024開催概要

eBASE株式会社の概要

eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjreBASEstandardSmalleBASEservereBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE社は様々な業界(食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、環境、住宅、アパレル等)で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。又、パッケージソフトウェアビジネスに加えて、その商品情報コンテンツビジネスとして商品データプールサービス「商材えびす食材 / 外食 / 日雑 / 住宅 / 家電 / 文具 / 工具(小売版) / 工具(卸版) 等)」を提供しています。更にこれら商材えびすデータを活用した消費者向けアプリビジネスとして食生活における食物アレルギーや栄養素、原材料情報を検索・閲覧・記録できる健康管理アプリ「e食なび」や学習アプリ「e食くいず」等、住まいの設備や家電の情報をまとめて管理できるアプリ「e住なび」、あらゆる商品カテゴリを統合したライフスタイルアプリ「e食住なび」等、幅広く一般消費者ユーザーに提供しています。

会社名eBASE株式会社
本社所在地〒531-0072 大阪市北区豊崎5丁目4-9 商業第二ビル(10F)
TEL06-6486-3955(代表)
FAX06-6486-3956
代表者代表取締役社長 岩田 貴夫
設立2001年10月1日
従業員155名(2023年4月現在)
事業概要商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守
資本金1億9,034万円(2023年3月現在)
決算期3月末日

本件に関するお問い合わせ先

eBASE株式会社
TEL:06-6486-3955 FAX: 06-6486-3956
E-mail:info@ebase.co.jp
URL:https://www.ebase.co.jp/

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