2025年9月18日(木)
eBASE株式会社
~ アナログ提案とデジタル提案の融合により提案業務のDXを推進 ~
eBASE(イーベース)株式会社(本社:大阪市北区 代表取締役社長 岩田 貴夫/以下、eBASE社)は、住宅建材業界向けのデジタル提案による効率的なプランニングコミュニケーションを実現する新しいソリューション「eB-housing(邸別仕様提案)」を開発し、2025年9月下旬にリリースします。
※住宅建材業界向けのアプリケーションサービスシリーズ「HOUSING(ハウジング) eBASE/eB-housing (イービーハウジング)」は統合商品情報データベース「eBASE」を活用したトータルソリューションの名称です。
「HOUSING eBASE / eB-housing」紹介ページはこちら
住宅建材業界において、新築やリフォーム時の住宅設備や建材の施主向け提案業務において、住宅メーカー(ハウスメーカー、工務店、設計事務所等)と住宅設備・建材メーカーは下記のような協力体制で実施される慣習があります。
設備・建材メーカーは製品カタログや仕様書を住宅メーカーに提供し、それに基づいて施主に提案されます。
住宅メーカーは施主を設備・建材メーカーのショールームに案内し、実物を確認しながらの選定をサポートすることがあります。
設備・建材メーカーの専門家が技術的な側面からアドバイスを提供し、適切な製品選定を支援します。
しかしながら、上記提案で活用される資料類は、紙媒体の製品カタログや提案書が主体であるため、タイムリーに連携ができないだけでなく、情報の伝達ミスによるトラブルも多く発生しています。
このような背景から、eBASE社は、住設建材仕様提案の新たなソリューションとして「eB-housing(邸別仕様提案)」を開発しました。
「eB-housing(邸別仕様提案)」は、統合商品データべース「eBASE」との効果的な連携により邸別の住設建材仕様提案を作成し、WEBでの効率的な“プランニングコミュニケーション”を実現します。
eBASE社が提供する住宅業界向けトータルソリューションにおいては、住設建材メーカーによる住宅メーカー向け住設建材仕様提案書の作成とプランニングコミュニケーション支援の位置付けとなります。
「eB-housing(邸別仕様提案)」を導入することで、住設建材メーカーが作成したデジタル提案書を、住宅メーカー経由で施主に提供し、インターネットでのWebプラニングコミュニケーションが可能となります。デジタルコンテンツによるWebプラニングコミュニケーションによって、提案に関与する複数の企業間での情報共有が可能となるため、提案内容の誤解や情報漏れを防ぐことができます。
また、従来のアナログ提案である紙媒体の提案書作成にも共存して対応しており、さらにアナログ提案からデジタル提案への誘導もOMO(Online Merges with Offline)として容易に実現することが可能です。
住設建材メーカーにおける提案書作成業務において、現状では次のような課題が存在しています。
複数の企業が関与するため、情報伝達が複雑になり、誤解や情報漏れが発生するリスクがあります。
各住設建材メーカーから受けた情報や提案が統一されていない為に、施主に混乱を招く可能性があります。
技術革新が速いため、常に最新の情報や製品を提案できるようにアップデートが求められます。
また、現状の提案プロセスでは、住設建材メーカーと施主(顧客)が直接繋がる機会は少ない状況です。
これらの多段階の商流ルートによる課題を解決するためには、効果的な情報共有の仕組みや、柔軟な施主への対応が重要です。
現状の課題を解決するために、デジタル提案による提案業務(プランニングコミュニケーション)全般をDX(Digital Transformation)することでコストパフォーマンス向上を実現します。
eBASE社が提案するデジタル提案(プランニングコミュニケーション)には次の特徴があります。
複数の関与者が、WEB上のプランボードを介して情報伝達を行うことにでシンプルな連携となり、誤解や連携漏れの発生を軽減することができます。
邸別の提案情報をデータベース管理することで提案内容の矛盾を防ぐことができます。
同時に提案の進行状況も管理を行うことができます。
商品情報DBと連携することで、最新情報を効率良くタイムリーに発信することができます。
また、従来の紙提案書(アナログ提案)の作成にも対応しており、OMO展開として紙提案書に埋め込まれた二次元コードからWEBへの誘導をスムーズに行うことができます。
これによって、住設建材メーカーも施主と直接的に繋がる機会を増やすことが可能です。
住設建材仕様提案システム/「eB-housing(邸別仕様提案)」の主な機能概要は下記になります。
まず、第一ステップとして、住設建材仕様提案システム/「eB-housing(邸別仕様提案)」による、①プラン(住設建材仕様)データの作成手順を説明します。
プラン情報を登録します。図面画像も登録できます。さらに、プランの進捗状況も管理できます。
住設建材データベースより商品を検索し選定します。
図面上に商品を配置します。図面上には、配置番号のみ表示されます。
デジタル提案書(住設建材仕様提案書)として活用します。PDFおよびパワーポイントファイルでの出力も可能です。
以上の操作により、デジタル提案書を簡単に作成することができます。
次に、デジタル提案による②プランニングコミュニケーションの手順について説明します。
住設建材仕様提案システム/「eB-housing(邸別仕様提案)」にて作成されたPDF形式の提案書では、次の機能を活用することができます。
これらの機能を活用することで、住設建材メーカー・住宅メーカー・施主の三者間において効果的なプランニングコミュニケーションを行うことができます。
住設建材仕様提案システム/「eB-housing(邸別仕様提案)」の導入により、住設建材仕様提案業務において、以下のような効果が期待されます。
住設建材情報の一元管理(データベース)を前提として、住設建材情報を選択するだけで、提案書を自動作成できます。また、雛形となる提案書を作成して管理することも可能なため、雛形の複製によるプラン作成も容易です。作成されたプランについては、プラン単位の進行状況管理だけでなく、各プラン内の住設建材情報単位での検討状況を管理することも可能です。
WEBプラニングコミュニケーションにより、タイムリーかつダイレクトな情報伝達が可能となり、効率的なプラニングコミュニケーションが実現できます。また、情報伝達によるミスが軽減されるため、誤認識による再提案がなくなります。また、OMO展開によってアナログ提案からデジタル提案への効果的な誘導も可能になります。
作成されたプランデータは、邸別に管理されるため、過去のプランデータを用いた住設建材情報の提案内容を容易に集計することができます。さらに、顧客(施主)情報と合わせることで、有効なマーケティング情報として活用することも可能です。
「eB-housing(邸別仕様提案)」は、2023年12月14日に特許取得しました特許番号「第7403140号」の「デジタルプランボード生成システム」に基づき開発されています。
<発明の概要>
住設建材の種類を含む詳細情報が、商品idで管理された住設建材DBと、間取り画像、その間取り画像の位置、その位置に設定された住設建材種類と商品idとの対応情報を有し、その種類別に、住設建材プランボードを生成できます。住設建材商品情報DBで、色柄、価格帯、等をも管理し、設定された商品と近似の色柄、価格帯、等の商品への変更、あるいは、設定された商品に代替商品も設定しておく事で、更に、変更が容易となります。また、商品種類毎にプランナーの連絡先を管理し、変更時に助言を得る事を可能とします。
「eB-housing(邸別仕様提案)」の機能をさらに進化させ、住設建材情報の提案だけではなく、施工時の注意事項情報などを管理と合わせた施工指示ツールとして、施工現場での活用展開を想定しています。
1.オンプレミス版:ソフトウェア・ライセンス価格
利用システム名 | 価格 |
---|---|
eB-housing(邸別仕様提案) | \2,800,000 |
eB-housing(住建情報管理) | \1,400,000 |
eBASEserver | \1,000,000 |
eBASEweb client(R/W) | \1,400,000 |
eB-access | \700,000 |
eB-cast | \700,000 |
eB-history | \350,000 |
上記のシステム構成等は導入企業の規模や要件によって、個別にお見積りさせて頂きます。詳しくは営業窓口までお問い合わせください。
2.クラウド版:SaaS提供価格
システム構成等を含めて導入企業の規模や要件によって、個別にお見積りさせて頂きます。詳しくは営業窓口までお問い合わせください。
2025年9月下旬
「eB-housing(邸別仕様提案)」関連のシステム、サービス販売において3年累計で1億円を目指します。
eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstandard、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーション(「MDM eBASE」、「PDM eBASE」、「FOODS / GOODS eBASE」等)との連携を高いコストパフォーマンスで実現します。 eBASE社は様々な業界(食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、環境、住宅、アパレル等)で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。又、パッケージソフトウェアビジネスに加えて、その商品情報コンテンツビジネスとして商品データプールサービス「商材ebisu(食材 / 外食 / 日雑 / 住宅 / 家電 / 文具 / 工具(小売版) / 工具(卸版) 等)」や「マスタデータebisu」を提供しています。更にこれら「商材ebisu」データを活用した消費者向けアプリビジネスとして、あらゆる商品カテゴリを統合したライフスタイルアプリ「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」、「e食住ビジュアルレシート」、及び住まいの設備や家電の情報をまとめて管理できるアプリ「e住なび」、等、幅広く小売企業を経由して一般消費者ユーザーに提供しています。
会社名 | eBASE株式会社 |
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本社所在地 | 〒531-0072 大阪市北区豊崎5丁目4-9 商業第二ビル(10F) |
TEL | 06-6486-3955(代表) |
FAX | 06-6486-3956 |
代表者 | 代表取締役社長 岩田 貴夫 |
設立 | 2001年10月1日 |
従業員 | 176名(2025年4月現在) |
事業概要 | 商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守 |
資本金 | 1億9,034万円(2025年3月現在) |
決算期 | 3月末日 |
eBASE株式会社
TEL:06-6486-3955 FAX: 06-6486-3956
E-mail:info@ebase.co.jp
URL:https://www.ebase.co.jp/