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ニュースリリース
2026年
製造委託事業者向けに、取適法対応の製造委託取引管理システム「eB-for 取適法」を開発・リリース

ニュースリリース

2026年2月19日(木)

eBASE株式会社

取適法対応の製造委託取引管理を証跡確保と同時に最適化！
取適法対応の製造委託取引管理システム「eB-for 取適法」を開発・リリース

～製造委託事業者の法令遵守と業務効率化を支援～

eBASE株式会社（本社：大阪市北区豊崎代表取締役社長岩田貴夫／以下、eBASE社）は、2026年1月施行の中小受託取引適正化法（以下、取適法）に対応した「eBASE製造委託取引管理システム(eB-for 取適法)」を開発し、2026年1月にリリースしました。
本システムは、製造委託（PB・OEM、部品・金型・資材等）を中心とした取適法対象取引における書面交付、記録作成・保存、支払期日管理等をシステム化し、人為的ミスの防止、法令遵守と業務効率化を実現します。製造委託取引情報の一元管理、電磁的記録の作成・保存、ワークフローによる承認管理、モニタリング・監査対応まで、取適法対応に必要な機能を網羅しています。
さらに、弊社が展開する商談支援、商品情報管理、サプライヤー・契約書管理等の多様なソリューションとの連携により、商談から取引管理までの「シームレスな管理」を実現し、運用負荷軽減と証跡確保の両立を可能にします。
本システムは、食品・非食品を問わず、消費財・生産財の製造委託を行う小売業、製造業、卸売業の商品開発・MD部門、購買・調達部門、法務・コンプライアンス部門、経理・支払管理部門を対象としています。

開発・リリース背景、目的

2026年1月1日、中小受託取引適正化法（取適法）が施行されました。取適法は、従来の下請代金支払遅延等防止法を約20年ぶりに抜本改正した法律です。近年の急激な物価上昇・人件費上昇を背景に、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を目的としています。

1 対象事業者の拡大

取適法では、従来の資本金基準に加え、従業員数による基準が新設されました。
製造委託等では従業員300人超の事業者から300人以下への取引が、役務提供委託等では従業員100人超の事業者から100人以下への取引が新たに規制対象となります。
これにより、従来の下請法の対象外であった取引も広く規制対象に含まれます。

2 禁止行為の追加

取適法では、委託事業者に対する禁止行為が強化されました。
価格協議に応じない一方的な代金決定の禁止、手形払い等の原則禁止、振込手数料を中小受託事業者に負担させることの禁止が新たに追加されています。
違反した場合は勧告・企業名公表・罰則（50万円以下の罰金）などのリスクがあります。

3 執行体制の強化

公正取引委員会や中小企業庁だけでなく、事業所管省庁の主務大臣にも指導・助言の権限が付与されました。これにより、業界ごとの実態に即した監督体制が構築され、複数省庁からの監視が強化されています。

こうした法改正への対応を支援するため、eBASE社は製造委託取引管理システム「eB-for 取適法」を開発しました。

業務の流れ

取適法への対応が求められる委託取引管理業務は、以下のプロセスで構成されます。

STEP:1 取引先の適用判定

資本金基準・従業員基準に基づき、取適法の適用対象かを判定します。

STEP:2 価格協議の実施と記録

中小受託事業者との価格協議を実施し、経緯を記録します。

STEP:3 発注書面の交付

必須事項を記載した書面を交付します。電子交付も可能です。

STEP:4 記録の保存

取引書類を少なくとも2年間保存し、調査に備えます。

STEP:5 支払管理

受領日から60日以内に支払い、遅延利息の発生を防止します。

現状課題

取適法施行に伴い、委託事業者は以下の課題に直面しています。特に、紙やExcelによるアナログ管理では、検索性の低さ、データ散逸リスク、人為的ミスによる法令違反リスクが避けられません。人手不足が深刻化する中、限られた人員で法改正に対応するためには、業務そのものの効率化が不可欠です。

1 対象取引の判定と管理

資本金基準に加え従業員基準が新設され、取引ごとの適用判定が必要です。
手作業では判定漏れや誤判定が発生しやすく、法令違反リスクが高まります。

2 価格協議記録の管理

一方的な代金決定が禁止され、協議の実施記録が求められます。
複数の担当者・部門にまたがる協議経緯を体系的に記録・管理することは容易ではありません。

3 書面交付・記録保存

必須記載事項を含む書面の作成と2年間の保存が必要です。紙やExcelでは検索性が低く、データ散逸や記載漏れのリスクがあります。

4 支払管理

60日以内の支払期日管理に加え、手形払いの原則禁止、振込手数料の受託者負担禁止への対応が求められます。取引件数が多いほど管理は煩雑になります。

5 監査・調査対応

監督官庁からの調査に対し、証跡を速やかに提出できる体制が必要です。
担当者の異動・退職で記録の所在が不明になるリスクもあります。

課題解決

「eB-for 取適法」は、上記の課題に対し以下の解決策を提供します。

課題	解決策
1.対象取引の判定と管理	委託取引情報の一元管理・判定支援
2.価格協議記録の管理	協議プロセスの記録・可視化
3.書面交付・記録保存	電磁的記録の作成・保存・検索
4.支払管理	支払期日の自動管理・アラート
5.監査・調査対応	モニタリング・証跡の即時抽出

各解決策の詳細は「機能と特徴」セクションをご参照ください。

「eB-for 取適法」主な提供機能・全体イメージ

「eB-for 取適法」の主な機能と特徴

「eB-for 取適法」は、取適法対応に必要な6つの主要機能を備えています。

機能1 委託取引情報の一元管理

●対象取引を漏れなく把握・管理！
取適法上の「製造委託等」に該当する取引情報（給付内容、代金額、支払条件等）を体系的に登録・管理します。資本金基準・従業員基準の両方に対応し、対象取引の判定漏れを防止します。
eBASE商品マスタ（eB-MDM）や商品仕様書管理システム（eB-foods / eB-goods / eB-OTC 等）との連携運用も可能になります。

機能2 書面交付・記録保存の電子化

●法定義務の履行を確実に！
書面交付義務に対応した発注書面を電磁的に作成し、CSV・帳票形式で出力します。必須記載事項をマスタ化し、記載漏れを防止。2年間の保存義務に対応した文書管理機能を提供します。

機能3 価格協議プロセスの可視化

●協議の経緯をエビデンスとして記録！
商談・協議の経緯を記録し、価格交渉・条件協議の履歴を管理します。契約書・覚書・合意文書を取引レコードに紐付け、「協議に応じない一方的な代金決定」リスクを低減します。

機能4 ワークフロー・承認管理

●法令・社内基準への適合をシステムでチェック！
委託内容・支払条件が法令・社内基準に適合しているかを確認・承認するワークフローを提供します。禁止行為（手形払い、振込手数料の受託者負担等）に抵触しないかをチェックし、法令違反リスクを未然に防止します。

機能5 支払期日・遅延利息管理

●支払遅延リスクを未然に防止！
受領日から60日以内の支払期日設定ルールに基づき、支払期日と実際の支払日を管理します。遅延利息算定根拠となるデータを保持し、手形払い等の原則禁止への対応状況も管理します。

機能6 モニタリング・監査対応

●調査・監査に即座に対応！
取引記録を案件単位・取引先単位・部門単位で可視化します。監督官庁からの調査に対し、必要な証跡を速やかに抽出・提出できる体制を実現。担当者の異動・退職があっても情報が引き継がれます。

「eB-for 取適法」画面イメージ

発注情報

取引実績

導入メリット

「eB-for 取適法」は、法令遵守・業務効率・プロセス標準化の3つの観点から、委託事業者の取適法対応を支援します。

1 法令遵守の確実な実現

取適法で義務付けられた書面交付、記録作成・保存、支払期日管理等をシステム化します。
必須記載事項の自動生成や記録保存により、法令違反のリスクを低減します。
違反行為に対する勧告・企業名公表を回避し、企業の信用を守ります。

2 運用負荷軽減と証跡確保の両立

eBASE商談支援システムとの連携により、既存の業務フローを活かしたコンプライアンス対応を実現します。商談情報を価格協議記録として転用するため、新たな入力作業の追加負担を最小限に抑えられます。
実務とコンプライアンスを一体化し、業務効率と法令遵守を両立します。

3 委託取引プロセスの可視化・標準化

商談段階から発注、記録保存、支払管理までを一貫してシステム管理します。
委託取引プロセスを「取適法コンプライアンスを前提に標準化」し、業務全体の可視化と効率化を推進します。

eB-for 取適法連携オプション

「eB-for 取適法」は、以下のeBASE製品群と連携し、さらなる価値を提供します。

システム名	取適法対応での主な役割
eB-MDM	・商品マスタ統合管理支援システム・委託対象製品の商品マスタを一元管理し、委託条件記載の前提情報を提供
eB-SFA	・案件・商談記録管理システム・案件情報、商談記録管理。価格交渉・条件協議の履歴エビデンスとして活用
eB-schedule	・商談日程調整システム・商談、協議日程の調整管理。継続的な価格協議義務対応の運用基盤
eB-foods	・食品業界向け商品仕様書管理システム・委託対象商品のスペック情報参照元
eB-goods	・非食品業界向け商品仕様書管理システム・委託対象商品のスペック情報参照元
eB-OTC	・OTC医薬品業界向け商品仕様書管理システム・委託対象商品のスペック情報参照元
eB-VendorMaster	・ベンダーマスタ管理システム・取引先の適用判定に必要な基本情報を提供
eB-MakerMaster	・メーカーマスタ管理システム・委託先の基本情報を提供
eB-ContractDB	・契約書管理システム・取引基本契約・委託契約等の契約情報管理を一元管理
eB-DocumentDB	・合意文書、証憑管理システム・価格協議の履歴や条件変更の経緯を一元管理

今後の予定

eBASE社は、「eB-for 取適法」の機能拡張を継続的に推進します。取適法の運用状況や監督官庁の動向を踏まえ、対応機能の強化を図ります。また、統合商品情報データベース「eBASE」との連携を強化し、商品情報・取引情報・契約情報の統合管理を一層推進します。既存のeBASE製品ユーザーに対しては、追加導入によるスムーズな利用環境を提供し、顧客企業のコンプライアンス体制強化を支援していきます。

販売価格

価格改定のお知らせ

ご利用形態ごとの利用価格は以下となります。

＜製造委託取引管理システム「eB-for 取適法」標準構成例＞

◆オンプレミス版：ソフトウェア・ライセンス価格(2026/4/1改定の新価格)

eBASEserver(4GBメモリ制限版/4コア）	120万円
eBASEweb client(R/W)	160万円
eB-access	80万円
eB-workflow	80万円
eB-for 取適法	80万円
計	520万円

◆クラウド版：SaaS提供価格(月額) (2026/4/1改定の新価格)
　25万円/月額～

上記のシステム構成等は導入企業の規模や要件によって、個別にお見積りさせて頂きます。詳しくは営業窓口までお問い合わせください。

＜製造委託取引管理システム「eB-for 取適法」の追加オプションソフト例＞

1.オンプレミス版：ソフトウェア・ライセンス価格(2026/4/1改定の新価格)

eB-for 取適法	80万円
eB-MDM	320万円
eB-SFA（営業支援）	80万円
eB-SFA（商談記録）	80万円
eB-schedule	40万円
eB-foods	80万円
eB-goods	80万円
eB-OTC	80万円
eB-VendorMaster	40万円
eB-MakerMaster	40万円
eB-ContractDB	80万円
eB-DocumentDB	80万円
eBASEserver	120万円
eBASEweb client（R/W）	160万円
eB-access	80万円
eB-cast	80万円
eB-workflow	80万円

上記のシステム構成等は導入企業の規模や要件によって、個別にお見積りさせて頂きます。詳しくは営業窓口までお問い合わせください。
*1:ライセンス費内訳/メモリ32ビット・4コア・メモリ4GB以内（64ビット・Nコア・メモリ無制限等によって下記価格は変動します。）
*2:年間ライセンス＆サポート費　パッケージソフトウェア費の20%(初年度も必要)
*3:設置・導入・カスタマイズ費　別途お見積り

2.クラウド版：SaaS提供価格

システム構成等を含めて導入企業の規模や要件によって、個別にお見積りさせて頂きます。詳しくは営業窓口までお問い合わせください。

システム提供時期

2026年2月

販売目標

「eB-for 取適法」関連のシステム、サービス販売において3年累計で1億円を目指します。

eBASE株式会社の概要

eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstandard、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーション(「MDM eBASE」、「PDM eBASE」、「FOODS / GOODS eBASE」等)との連携を高いコストパフォーマンスで実現します。
eBASE社は様々な業界（食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、環境、住宅、アパレル等）で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。又、パッケージソフトウェアビジネスに加えて、その商品情報コンテンツビジネスとして商品データプールサービス「商材ebisu（食材 / 外食 / 日雑 / 住宅 / 家電 / 文具 / 工具（小売版） / 工具（卸版）等）」や「マスタデータebisu」を提供しています。更にこれら「商材ebisu」データを活用した消費者向けアプリビジネスとして、あらゆる商品カテゴリを統合したライフスタイルアプリ「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」、「e食住ビジュアルレシート」、及び住まいの設備や家電の情報をまとめて管理できるアプリ「e住なび」、等、幅広く小売企業を経由して一般消費者ユーザーに提供しています。

会社名	eBASE株式会社
本社所在地	〒531-0072 大阪市北区豊崎5丁目4-9 商業第二ビル（10F）
TEL	06-6486-3955（代表）
FAX	06-6486-3956
代表者	代表取締役社長岩田貴夫
設立	2001年10月1日
従業員	176名（2025年4月現在）
事業概要	商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守
資本金	1億9,034万円（2025年3月現在）
決算期	3月末日

本件に関するお問い合わせ先

eBASE株式会社
TEL：06-6486-3955　FAX: 06-6486-3956
E-mail：info@ebase.co.jp
URL：https://www.ebase.co.jp/