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ニュースリリース

  2026年4月24日(金)

eBASE株式会社

富士通株式会社のAIデジタル技術と
eBASEの商品情報プラットフォームを組み合わせ、
企業価値向上に貢献するデータ駆動型のオファリング提供を目指して協業を開始

~ サプライチェーンの強靭化とESG経営を支援するオファリングの提供 ~

eBASE株式会社(本社:大阪市北区豊崎 代表取締役社長 岩田貴夫/以下、eBASE社)と富士通株式会社(本社:神奈川県川崎市中原区、代表取締役 時田隆仁/以下、富士通)は、信頼性の高いデータ連携を実現するデータスペース※1を活用し、サプライチェーンの強靭化とESG経営を支援するオファリングの提供に向けた協業を開始しました。本協業では、富士通の「Dynamic Supply Chain Management」とeBASEの商品情報プラットフォームを連携させ、データとAIを活用したサプライチェーンのリスク可視化や高精度な原材料シミュレーション、ESG経営の高度化を推進していきます。企業がデータ主権を保持したまま安全にデータを共有・活用できるデータスペースを基盤にすることで、サプライチェーン全体を俯瞰した高度な意思決定を支援することを目指します。

※1 データスペース: 参加者がデータ主権を堅持しつつ、ブロックチェーンなどの先端技術を組み合わせて信頼できる相手とデータを安全に連携・共有して新たな価値を創出しようとする取り組み

協業の目的

現在、グローバルなサプライチェーンは地政学リスクや自然災害、環境規制の強化により、かつてない複雑性に直面しています。

富士通は、企業間電子商取引(EDI)における豊富な実績とサプライチェーンを構成する幅広いソリューションラインナップ、多業種市場での実績とノウハウ、AIをはじめとした最新ICT技術基盤と高い開発能力・サポート体制を強みとしています。一方、eBASEは、流通商品情報交換の多数の導入実績を誇り、品質管理・商品開発の責任者との信頼関係と取引実績、様々な業界の商品情報ビッグデータを所有し、メーカーや小売から最新の情報を収集し続ける仕組みを保有しています。

富士通の幅広い分野でのシステム開発運用実績、ならびにeBASEの業界横断の商品情報ビッグデータとデータ利活用のノウハウを生かし、データスペースを基盤として、機密情報を保護しながら高品質なデータとAIの活用を推進することで、社会課題の解決と新たな事業機会の創出を目指します。

両社の強み

富士通
  • 企業間電子商取引(EDI)の豊富な実績に加え、サプライチェーン全体をカバーする幅広いオファリングラインナップ
  • 豊富なリソースによる多業種市場の実績とノウハウ(全国営業拠点、販売パートナー、公共・民需市場)
  • 最新AI技術(生成AI、AIエージェント)、世界をリードする量子技術(世界最大級の超伝導量子コンピュータ)
eBASE社
  • 商品情報プラットフォーム市場での多数の導入実績
  • 様々な業界の商品情報ビッグデータを所有、メーカーや小売から最新の情報を収集し続ける仕組み
  • 保有する商品データコンテンツの利活用可能ノウハウ

協業による提供価値(ユースケースの例)

  • リスク可視化:原材料データと各種リスクデータを用いたAIによる高度な最適化技術で供給網リスクを即座に特定
  • 価格変動対応:市場変動予測を基に、コスト変動/損益影響をシミュレーション
  • 売れ筋分析:商品属性データで販売要因を深掘りし、ヒット商品を創出
  • ESG対応:サステナビリティ情報の透明性を確保し、国際規制や投資家対応を支援

データスペースを先行実践する富士通/「Uvance」の強み

富士通は、データスペースを実現するための機能を自社製品・サービスに組み込むことで異業種・異組織間のデータ連携を容易にし、信頼性ある共有を実現していきます。また、製造・金融・医療など多様な業界でのユースケースを開発・実装し、データスペースのビジネス価値を実証。さらに、企業のニーズに応じたアーキテクチャ設計やコンサルティングサービスを提供し、構築・運用を支援しています。これらを通じて、富士通はデータ駆動型社会の実現に貢献しています。
富士通のデータスペースの実践についてはこちら

※商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

eBASE株式会社の概要

eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjreBASEstandardSmalleBASEservereBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーション(「MDM eBASE」、「PDM eBASE」、「FOODS / GOODS eBASE」等)との連携を高いコストパフォーマンスで実現します。 eBASE社は様々な業界(食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、環境、住宅、アパレル等)で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。又、パッケージソフトウェアビジネスに加えて、その商品情報コンテンツビジネスとして商品データプールサービス「商材ebisu食材 / 外食 / 日雑 / 住宅 / 家電 / 文具 / 工具(小売版) / 工具(卸版) 等)」や「マスタデータebisu」を提供しています。更にこれら「商材ebisu」データを活用した消費者向けアプリビジネスとして、あらゆる商品カテゴリを統合したライフスタイルアプリ「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」、「e食住ビジュアルレシート」、及び住まいの設備や家電の情報をまとめて管理できるアプリ「e住なび」、等、幅広く小売企業を経由して一般消費者ユーザーに提供しています。

会社名 eBASE株式会社
本社所在地 〒531-0072 大阪市北区豊崎5丁目4-9 商業第二ビル(10F)
TEL 06-6486-3955(代表)
FAX 06-6486-3956
代表者 代表取締役社長 岩田 貴夫
設立 2001年10月1日
従業員 174名(2026年4月現在)
事業概要 商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守
資本金 1億9,034万円(2026年3月現在)
決算期 3月末日

本件に関するお問い合わせ先

eBASE株式会社
TEL:06-6486-3955 FAX: 06-6486-3956
E-mail:info@ebase.co.jp
URL:https://www.ebase.co.jp/

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