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ニュースリリース

  2026年5月7日(木)

eBASE株式会社

ヨークベニマル:チラシ企画・制作に「DBP eBASE」を採用し運用開始

~ チラシ企画・制作関連の生産性改善とデジタル基盤構築を実現 ~

eBASE 株式会社(本社:大阪市北区豊崎 代表取締役社長 岩田貴夫/以下、eBASE 社)は、福島県を中心に宮城県、山形県、栃木県、茨城県の5 県にかけてチェーン展開を行う株式会社ヨークベニマル(本社:福島県郡山市谷島町 代表取締役社長 大髙耕一路/以下、ヨークベニマル)に、eBASE 社が開発した商品情報データベースソリューション(「商材ebisu」、「MDM eBASE」、「FOODS eBASE」等)と連携する広告宣伝媒体企画・制作システム「DBP eBASE(eB-DBP ちらし)」を導入し、2025 年10 月より運用を開始しました。
今回、導入されたeBASE ソリューションは、ヨークベニマルで販売する全ての商品情報のデジタル管理・配信・活用を支援するトータルソリューションとなります。

概要

eB-DBP ちらし」を活用することで、これまでの紙チラシ企画・制作に関わるサプライヤーとヨークベニマル内部の業務を効果的につなぐことが可能となりました。

導入の背景と目的

ヨークベニマルでは「食の安全・安心」や「暮らしの豊かさ」を地域のお客様により正確かつ迅速にお届けするため、販促業務のデジタル基盤構築を推進されています。その一環として、販促媒体であるチラシの企画・制作から基幹システムへの情報連携までをスムーズにつなぐ「DBP eBASE(eB-DBP ちらし)」を採用されました。
本システムの導入により、サプライヤーから提供される商品情報と、社内の販促・MD業務における企画・販促情報の流れをデジタルで一元化し、組織全体での情報共有と業務プロセスの最適化を目指しています。

eBASEソリューションによる主な支援内容

情報のデジタル一元化による品質向上

特売情報や商品マスタ情報を共通のデータベースで管理することで、正確な情報を迅速に各媒体へ展開できる環境を構築しました。

効率的な情報管理・交換基盤の実現

デジタル基盤の活用により、社内外のステークホルダー間での情報交換を円滑にし、より付加価値の高い販促企画に注力できる体制を支援します。

データ利活用の促進

各地区の販促情報がデジタル化・蓄積されることで、地域のお客様のニーズに合わせたよりきめ細やかな売場展開や効果分析への活用が可能となります。

ヨークベニマルでの導入効果(導入前:Before、導入後:After比較)

eB-DBPちらし」のシステム導入前(Before)には以下の大きく5点の課題がありました。

  • 特売入稿システムと基幹システムが分かれており二重入力・ミスのリスクがある
  • 基幹システムへの特売商品マスタ登録はバイヤーが大量の紙で、登録支援部門に登録申請をしており、社外から申請ができない
  • 基幹登録時の整合性確認が属人的で、売価不一致等登録ミスが発生する
  • 地区差替え版がデジタル化されておらず、効果分析に活用できない
  • チラシカンプの確認など印刷会社と大量のやり取りが発生する
  • eB-DBPちらし」のシステム導入後(After)には導入前(Before)の5点の課題が改善しました。

  • 特売チラシの入稿と基幹システムの商品マスタ登録を一元化し、重複入力が削減
  • ペーパーレス化・社外登録に対応し、バイヤーの拘束時間を削減
  • チェックロジックの実装により、登録データの品質が向上
  • 地区差替え版のデータ化により、売上集計・分析への活用が可能になる
  • 協力会社ともオンラインで情報交換が可能になり、アナログのやり取りが削減
  • ヨークベニマル「eB-DBPちらし」の具体的な導入効果

    ヨークベニマルにおける「eB-DBPちらし」の具体的な導入効果をシステム導入1か月後に効果を算出したところ、下記の3点について大きく改善が見られました。

  • 半月の運用でチラシ価格と登録売価の違いが改善
  • ペーパーレス化により紙の印刷が月に1万枚削減
  • 店舗売価・POP変更業務が750時間/月削減見込
  • さらに加えて、社外からの登録が可能になったことでバイヤーの事務所拘束時間も月に200時間削減されました。

    ヨークベニマル「eB-DBPちらし」で作成したチラシ例

    eBASEソリューションでの解決策(導入・PoC実施予定のソリューション、パッケージについて)

    ①広告宣伝媒体企画・制作システム「DBP eBASE(eB-DBPちらし)」

    ②マスタデータ管理システム「MDM eBASE(eB-MDM)」

    ③商品データプールサービス「商材ebisu(業界別ebisu、マスターデータebisu)」

    eBASE株式会社の概要

    eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjreBASEstandardSmalleBASEservereBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーション(「MDM eBASE」、「PDM eBASE」、「FOODS / GOODS eBASE」等)との連携を高いコストパフォーマンスで実現します。
    eBASE社は様々な業界(食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、環境、住宅、アパレル等)で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。又、パッケージソフトウェアビジネスに加えて、その商品情報コンテンツビジネスとして商品データプールサービス「商材ebisu食材 / 外食 / 日雑 / 住宅 / 家電 / 文具 / 工具(小売版) / 工具(卸版) 等)」や「マスタデータebisu」を提供しています。更にこれら「商材ebisu」データを活用した消費者向けアプリビジネスとして、あらゆる商品カテゴリを統合したライフスタイルアプリ「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」、「e食住ビジュアルレシート」、及び住まいの設備や家電の情報をまとめて管理できるアプリ「e住なび」、等、幅広く小売企業を経由して一般消費者ユーザーに提供しています。

    会社名 eBASE株式会社
    本社所在地 〒531-0072 大阪市北区豊崎5丁目4-9 商業第二ビル(10F)
    TEL 06-6486-3955(代表)
    FAX 06-6486-3956
    代表者 代表取締役社長 岩田 貴夫
    設立 2001年10月1日
    従業員 174名(2026年4月現在)
    事業概要 商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守
    資本金 1億9,034万円(2026年3月現在)
    決算期 3月末日

    本件に関するお問い合わせ先

    eBASE株式会社
    TEL:06-6486-3955 FAX: 06-6486-3956
    E-mail:info@ebase.co.jp
    URL:https://www.ebase.co.jp/

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