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ニュースリリース

  2026年5月14日(木)

eBASE株式会社

海外現地法人における店舗DX、CX向上を支援!
ホームセンター大手のコーナン商事株式会社で「e食住なびfor DX」の本運用へ!

~ 海外店舗における従業員の正しい商品知識の取得を目指して ~

eBASE(イーベース)株式会社(本社:大阪市北区 代表取締役社長 岩田 貴夫/以下、eBASE社)は、ホームセンター大手のコーナン商事株式会社(本社:大阪市淀川区 代表取締役社長 疋田直太郎/以下、コーナン商事)の海外現地法人に対して、店舗におけるDX(Digital Transformation)、CX(Customer Experience)向上を目的として、あらゆる商品カテゴリを網羅したライフスタイルアプリ「e食住なび(いーしょくじゅうなび)」の小売・メーカー向けDX推進ツール「e食住なび for DX」の多言語対応版を導入し、2025年11月よりテスト運用を開始してきましたが、いよいよ2026年夏の本運用を目指し準備を進めています。

「e食住なび for DX」導入の背景

コーナン商事は、ベトナム、カンボジアの東南アジア2か国で海外店舗を展開しており、2016年に日本のホームセンターとして初めてベトナムへ出店して以来、大型商業施設内のテナントなどの形で急速に店舗数を拡大しています。
ベトナムでは、「コーナンジャパン(KOHNAN JAPAN)」などの名称で店舗展開をし、日本の日用品、工具、DIY用品、ペット用品などを販売しており、日本製品を用いて、日本の生活スタイルを提案する店舗作りを行っています。2025年12月にはベトナム17店目の店舗として、「コーナン ビンコムオーシャンシティ店」をオープンしました。
これらの海外展開において、店舗に陳列されている日本製品はパッケージの商品名や説明が日本語で記載されているために、現地採用の店舗スタッフは製品内容や機能を正しく理解する事ができずに、来店した地域住民、顧客に対して、十分な製品説明ができないことが課題となっていました。
昨今、国内外で店舗DXの推進が注目される中、小売業向けDXアプリ「e食住なび for DX」を提供するeBASE社は、今回、同アプリの多言語翻訳機能を活用することにより、現地の店舗スタッフに対して、スマートフォンを用いて英語での商品情報を提供し、来店した顧客への商品説明や問い合わせ対応に迅速かつ正確に対応できる環境を構築しました。

店舗スタッフ向け検索サービスの概要

  1. 商品パッケージ、プライスカード、棚札のバーコード(JANコード)を読み込むだけで、商品の詳細情報を簡単に確認でき、顧客への正確な商品説明により、CX向上を図ります。
  2. 簡単な情報アクセスで関連商品を提案することで、販売機会の拡大も可能となります。
  3. 日本語が分からない現地スタッフに英語翻訳した製品情報を提供することで、言語の違いによるストレスから現地スタッフを解放し、前向きな接客を実施することができます。

今後の展開計画

現在、ベトナムでの店舗スタッフ向けにテスト運用を実施している本サービスの幅広い展開を計画し、店舗でのDX推進と共に、さらなるCX向上を順次目指していく予定です。

  1. ベトナム店舗に続き、カンボジア店舗へのサービス展開
  2. 海外店舗スタッフ向けサービスから、現地で店舗に来店される顧客向けサービスへの展開
  3. e食住なび for DX」の多言語翻訳機能を用いて、多言語のパッケージデザイン作成支援を実施
  4. 日本国内店舗におけるインバウンドなど海外顧客を含めた消費者に対するサービスとしての展開
  5. 実店舗で購入した商品のリピート購入を電子レシート経由でオンラインショップへ誘導するOMO(Online Merges with Offline)展開の検討

コーナン商事株式会社の概要

会社名:コーナン商事株式会社
所在地:大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目2番17号
事業内容:ホームセンター事業、建築職人向け小売業および会員制建築資材卸売り業
URL:https://www.hc-kohnan.com/

eBASE株式会社の概要

eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjreBASEstandardSmalleBASEservereBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーション(「MDM eBASE」、「PDM eBASE」、「FOODS / GOODS eBASE」等)との連携を高いコストパフォーマンスで実現します。 eBASE社は様々な業界(食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、環境、住宅、アパレル等)で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視点で継続提供いたします。又、パッケージソフトウェアビジネスに加えて、その商品情報コンテンツビジネスとして商品データプールサービス「商材ebisu食材 / 外食 / 日雑 / 住宅 / 家電 / 文具 / 工具(小売版) / 工具(卸版) 等)」や「マスタデータebisu」を提供しています。更にこれら「商材ebisu」データを活用した消費者向けアプリビジネスとして、あらゆる商品カテゴリを統合したライフスタイルアプリ「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」、「e食住ビジュアルレシート」、及び住まいの設備や家電の情報をまとめて管理できるアプリ「e住なび」等、幅広く小売企業を経由して一般消費者ユーザーに提供しています。

会社名 eBASE株式会社
本社所在地 〒531-0072 大阪市北区豊崎5丁目4-9 商業第二ビル(10F)
TEL 06-6486-3955(代表)
FAX 06-6486-3956
代表者 代表取締役社長 岩田 貴夫
設立 2001年10月1日
従業員 174名(2026年4月現在)
事業概要 商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守
資本金 1億9,034万円(2026年3月現在)
決算期 3月末日

本件に関するお問い合わせ先

eBASE株式会社
TEL:06-6486-3955 FAX: 06-6486-3956
E-mail:info@ebase.co.jp
URL:https://www.ebase.co.jp/

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