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ニュースリリース

  2021年2月26日(金)

掲載紙:日刊工業新聞
eBASE株式会社

商品情報と販売POS情報のビッグデータ分析で
小売企業のMD業務支援クラウドサービス「商材さがし」を開発リリース

~ 膨大な商品情報データプール「商材えびす」から最適な品揃えを実現 ~

「⾷材さがし」WEBサイトはこちら

eBASE株式会社(本社:大阪市北区 代表取締役社長 岩田 貴夫/以下、eBASE社)は、小売企業のMD(Merchandising)業務における取扱い商品選定業務(品揃え)を支援する商品情報(「商材えびす(eBASE社が提供する商品データプールサービス)」)や小売企業の販売情報(POSデータ: Point of sale systemデータ)を活用したクラウドサービス「商材さがし」を開発し、サービス提供を4月より開始します。また、より高度なデータサイエンスに基づく「分析オプションサービス」として株式会社データビークル(本社:東京都港区/代表取締役CEO:油野 達也、以下、データビークル社)のデータサイエンスツール「dataDiver(データダイバー)」を用いてAaaS(Analytics as a Service)を提供します。このビッグデータを用いた「商材さがし」のクラウドサービスで小売企業の品揃え戦略を科学的に支援していきます。

背景

一般的に小売企業におけるMD業務とは5つの適正(①適正な商品(品揃え)、②適正な時期(仕入/販売タイミング)、③適正な場所(店舗での陳列方法や場所)、④適正な量(在庫管理)、⑤適正な価格(値付け)」を検討実施することと言われています。特にリアル店舗の様に店頭陳列できる商品数に限りある①品揃え(適正な商品)については重要になります。標準的な食品スーパーの店頭陳列商品数は約12,000~15,000SKU(Stock Keeping Unit:単品単位)程度になります。その中で売れ筋主力商品といえるのは約500SKU、準主力といえる商品が1,500SKU程度と考えられています。そして、残りの約10,000SKUは定番商品および品揃え商品と言われています。そして、この10,000SKUからなる定番商品および品揃え商品が食品スーパーマーケットの魅力を支えている重要なファクタであり、日々の売上に貢献していることになります。その上で約2万点の商品をどの様に選定して品揃えするかが大きな戦略・戦術でもあり課題でもあります。例えば、現在、市場で販売されているメーカー加工食品は、eBASE社が運営する商品データプール「食材えびす(商材えびすの食品カテゴリ)」でも「約40万点」の商品が存在しています。しかしながら実際にその中から1小売企業が取り扱える品揃えは2万点程度になります。残りの38万点の商品の品揃えは諦めざるを得ません。逆によりその店舗、その地域の消費者が求めるより①適正な商品(品揃え)を選定できれば効果的な販売増につなげる事が可能になります。

小売業の課題

より効果的に適正な品揃えができれば小売企業として魅力ある店舗を実現できることは明白ですが、多くの場合、タイムリーに市場に販売されている新商品や人気商品を知らない場合や、売れ筋情報とリンクした商品選定ができていないのが実情です。又、仕入先である卸・商社・特定メーカーからの提案や売込だけに頼った品揃えをしている状況下では自社の特徴を生かした品揃えを実現できなくバイヤーや店長の経験と勘に頼るアナログ的な品揃えに留まっていることが現状です。これらの課題解決を実現するには、世の中にある、多くの商品情報を自分達の目的や切り口で探せる(検索、ソート等)膨大な商品情報カタログとしての商品データプールの存在や、売れ筋情報を統計学的に認識できる販売情報(POSデータ)とセットにした商品選択の仕組やより深いデータ分析による商品発掘や発見を支援するコストパフォーマンスの高い「商品選定支援」のサービスが求められていました。

小売企業の課題解決方法としての「商材さがし」概要

※dataDiverはデータビークル社の分析ツールです。AaaS(Analytics as a Service)として商材さがし用の限定分析サービスです。

前述の課題をワンストップで解決する商品選定(品揃え)支援クラウドソリューションとして従来の商品データプールサービス「商材えびす」に加えて、新たに「商材さがし」を提供します。「商材さがし」の①基本サービスとしては、バイヤーが求めている商品を簡単に探せて、バイヤーが仕入商品の選定に利用できる簡単なユーザーインターフェースを提供し、バイヤーが製品メーカーへ商品について問合せできたりする基本的な機能を「商材えびす」が所持する膨大な商品データベースを利用して提供します。又、小売企業から販売情報(POSデータ)を提供して頂く事で②統計オプションサービスとして未取扱商品検索やエリアや期間別の売れ筋商品表示、商品別販売動向のグラフ表示等の機能を提供します。さらにより深くデータサイエンスに裏付けられた商品選択機能サービスとしてリッチな商品情報(原材料、栄養素、製品寸法、重さ、賞味期限、消費期限、商品名、商品パッケージの色合い等)と販売情報(POSデータ)とを掛け合わせたビッグデータを用いた③分析オプションサービス(AaaS)を追加の有料オプションで提供します。さらに「商材さがし」のクラウドサービス対象の範囲外にはなりますが、「商材えびす」データと販売情報(POSデータ)以外の多様なデータ(顧客、天候、人口、催事、GIS、各種オープンデータ等)も用いた、本格的な④拡張アナリティクスを実現する展開パートナーサービスとして、eBASE社と業務資本提携しているパートナー会社のデータビークル社のデータサイエンスツール「dataFerry(データフェリー)/dataDiver(データダイバー)」をご紹介するパートナープランも準備しています。

①基本サービス(商材えびすユーザーへ提供する標準サービス)

  • 新商品検索機能
  • 事業者(メーカー)、代表商品の検索機能
  • メーカーへの商品提案依頼機能

②統計オプションサービス(販売情報:POSデータの提供が前提条件のオプションサービス)

  • 未取扱商品検索機能(代表商品の検索結果から自社取扱い商品の自動排除にも対応)
  • エリアや期間別の売れ筋商品表示機能
  • 商品別販売動向のグラフ表示機能

③分析オプションサービス(②統計オプションに追加“有料”AaaSオプションサービス)

  • 特定商品カテゴリ(JICFS:5商品カテゴリまで)のデータ分析機能(売れ筋商品の要因発見)
  • リッチ商品情報から売れ筋商品要因で検索・ソート機能
  • 未取扱商品検索から商品選定支援機能
  • データ分析ツール(dataDiver:データビークル社製)を商材さがし用途に限定クラウド利用

④拡張アナリティクス (商材さがしとは別サービス(データビークル社提供))

  • データ分析ツール(dataFerry/dataDiver:データビークル社製)をフル機能で活用
  • 商品カテゴリ数の制限なくデータ分析が可能
  • 多様なデータ(顧客、天候、人口、催事、GIS、各種オープンデータ等)も用いて分析可能
  • MD業務以外の企業経営における多様なデータ分析用途にも幅広く利活用可能

商材さがし サービスラインナップ構成

サービス利用価格

基本利用料 = 「商材えびす」利用が前提になります。
商材えびすカテゴリ毎(食材/日雑/OTC/家電/文具/工具/住宅等)えびす
24~60万円/年額(2~5万円/月額)
 ※導入小売企業の各商材えびすカテゴリの年間売上規模により月額料金の価格は異なります。
 ※商材えびすはeBASEシリーズ(eB-ebisu等)のご導入が前提になります。

各商材えびすカテゴリの月額利用料金
年間の売上規模
月額料金
 ~500億円
20,000円
~1,000億円
30,000円
~1,500億円
40,000円
 1,501億円~
50,000円

(例)ドラッグストア社にて3つの商材えびすカテゴリをご導入の場合

食材えびす
売上規模 100億円 → 20,000円/月
日雑えびす
売上規模 600億円 → 30,000円/月
OTCえびす
売上規模 200億円 → 20,000円/月
合計
売上規模 900億円 → 70,000円/月 → 84万円/年

①基本サービス(無料)

上記、商材えびす採用小売企業に対して、追加費用なしで提供します。

②統計オプションサービス(条件付き無料)

上記、商材えびす採用小売企業からの販売情報(POS データ)の提供を前提に、追加費用なしで提供します。

③分析オプションサービス(有料)

上記、②統計オプションサービスに加えて、AaaSとしてのデータ分析エンジン利用料として月額5万円でサービス提供します。(5商品カテゴリの分析まで)

④拡張分析オプション(有料)

上記、②統計オプションサービスに加えて、拡張分析オプションとして別途「商材さがし」とは別サービスとしてデータビークル社及び外部分析サービスパートナーも含めてご提案させて頂きます。月額60万円~の追加料金が必要です。※別途、お打合せ御見積させて頂きます。

サービス提供時期

2021年4月より基本サービスから順次リリース予定。

販売目標

今後、「商材さがし」関連販売において3年累計で1億円を目標。

今後の展開

小売企業の「商材えびす/商材さがし」の採用増加に伴い登録商品数のさらなる増加や販売情報(POSデータ)の利活用が活発化することで、小売企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の普及推進を目指します。「商材さがし」は、催事(北海道産、麺類等)商品やテーマ(ハロウィン、クリスマス等)商品、キャンペーン商品等の多様な商品探しのニーズに対してメーカー側からの提案機能等の強化も視野に入れた「総合商談サービス」へと進化を目指します。

①-1 基本サービス/新商品検索イメージ

①-2 基本サービス/事業者検索イメージ

①-3 基本サービス/事業者情報イメージ

①-4 基本サービス/メーカーへの商品提案依頼イメージ

①-5 基本サービス + ②-1 統計オプションサービス/代表商品検索イメージ

②-2 統計オプションサービス/未取扱商品の売れ筋商品表示イメージ(その1)

②-3 統計オプションサービス/未取扱商品の売れ筋商品表示イメージ(その2)

②-4 統計オプションサービス/商品別販売動向表示イメージ(その1)

②-4 統計オプションサービス/商品別販売動向表示イメージ(その2)

③-1 分析オプションサービス概要

③-2 商材さがし/分析オプションの利用イメージ /dataDiverでの分析結果例

③-3 商材さがし/分析オプションの利用イメージ /分析結果からの打ち手の推論

③-4 商材さがし/分析オプションの利用イメージ /商材えびすでの商品検索例

③-5 商材さがし/分析オプションの利用イメージ / 自社の非取扱い製品の選定!

株式会社データビークルの概要

2014年11月にデータサイエンスツール専門会社として設立されたデータビークル社は、「データサイエンスの民主化」をキーワードに統計学もプログラム知識もなしで使えるデータサイエンスツールを開発、販売しています。データビークル社の提供する「data Diver」(データダイバー)は 累計49万部発行のビジネス書のベストセラー「統計学は最強の学問である」の著者であり、データビークル共同創業者である西内啓がそのノウハウを詰め込んだことにより「現場が使える」ことで「打ち手につながる」を実現した本格的なデータサイエンスツールです。

※データサイエンスツール「dataDiver」とは
最高製品責任者である西内啓氏がそのノウハウを詰め込んだノーコードで使えるデータサイエンスツールです。従来、分析に使われてきたBI(ビジネスインテリジェンス)と呼ばれるデータの集計・可視化ツールとは異なり、統計学と機械学習の技術を応用することで、より深いデータ分析や短時間での分析結果の洞察を可能にし、最適な意思決定を支援します。

※AaaSパートナーとは
データビークル社のAaaS(Analytics as a Service)パートナーとは、データ分析をサービスとしてビジネス展開するデータビークル社のパートナープログラムです。AaaSパートナーが「dataDiver」を活用し、エンドユーザー企業に対し特定のビジネス課題の解決を支援します。
AaaSパートナーは特定の業界に特化したビジネスパートナーであり、データビークル社の理念である「データサイエンスをみんなの手に」の実現と、エンドユーザー企業様のDXを加速させます。

会社名株式会社データビークル
代表者代表取締役CEO 油野 達也
設立2014年11月
所在地東京都港区東新橋2-9-1 CIRCLES 汐留 8F
事業内容ビックデータの取得、解析、分析に関する事業 等
URLhttp://www.dtvcl.com/

本件に関するお問い合わせ先

データビークル広報担当
TEL:03-6455-7754 FAX: 03-6455-7764
E-mail:info@dtvcl.com
URL:http://www.dtvcl.com/

eBASE株式会社の概要

eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstandard、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE社は様々な業界(食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、環境、住宅、アパレル等)で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。又、パッケージソフトウェアビジネスに加えて、その商品情報コンテンツビジネスとして商品データプールサービス「商材えびす(食材/外食/日雑/住宅/家電/文具/工具等)」を提供しています。更にこれら商材えびすデータを活用した消費者向けアプリビジネスとして食生活における食物アレルギーや栄養素、原材料情報を検索・閲覧・記録できる健康管理アプリ「e食なび」や学習アプリ「e食くいず」等も幅広く一般消費者ユーザーに提供しています。

会社名eBASE株式会社
本社所在地〒531-0072 大阪市北区豊崎5丁目4-9 商業第二ビル(2F)
TEL06-6486-3955(代表)
FAX06-6486-3956
代表者代表取締役社長 岩田 貴夫
設立2001年10月1日
従業員138名(2020年4月現在)
事業概要商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守
資本金1億9,034万円(2020年3月現在)
決算期3月末日

本件に関するお問い合わせ先

eBASE株式会社
TEL:06-6486-3955 FAX: 06-6486-3956
E-mail:info@ebase.co.jp
URL:https://www.ebase.co.jp/

eBASEユーザー数

169,971ユーザー

eBASEserver
882
eBASEstandard
4,976
eB-ROM
2,958
eBASEjr.
161,155

【 2021年4月1日現在 】

FOODSeBASE
サーバーユーザー数

食品メーカー
251
食品小売・外食業
112
食品卸
81
その他
6

【 2021年4月1日現在 】

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