ニュースリリース

eBASE(イーベース)株式会社(本社：大阪市北区 代表取締役社長 岩田 貴夫／以下、eBASE社)は、 消費者が購入した家電や住宅設備の商品情報を「マイ設備」として登録・管理でき、その商品の画像、スペック、取扱説明書、カタログ・パンフレット等が閲覧できる、消費者向け利用無償のスマートフォンアプリ「e住なび」（いーすまいなび）の提供を開始します。

「e住なび」ユーザーは、eBASE社が提供する商品データプールサービス「住宅えびす」・「家電えびす」をメーカー名、品番、品名、JANコード等で検索し、該当商品の商品画像や詳細スペックに加えて取扱説明書やカタログ・パンフレット等を閲覧することで、商品購入前の調査として利用できます。
また、自分が購入した商品を「住宅えびす」・「家電えびす」で検索し「マイ設備」に登録する事で、購入商品の詳細スペック確認や取扱説明書の閲覧が簡単にできるようになり、以下のように便利に活用いただけます。

1. 紙の取扱説明書は、その保管が面倒なだけでなく、閲覧したい時に取り出して確認したい箇所を探し出すのが大変でしたが、「e住なび」では「マイ設備」から当該商品の取扱説明書を瞬時に閲覧でき、さらに取扱説明書内の文字列検索もできるので、当該商品のメンテナンス・付属品購入・故障時の調査がとても容易になります。
2. 購入した商品の買換えや同種商品の追加購入時あるいは関連商品の購入時に、当該購入商品のサイズ・機能等の詳細スペック情報が、有用な参考情報となります。
   ・冷蔵庫の買換え時に、既存冷蔵庫のサイズが判れば、大凡の設置場所サイズが判る。
   ・テレビ台購入時には、既存テレビの入出力端子場所やその正確なサイズが必要。
   ・リビングのダウンライト用電球購入時には、その規格とワット数が不可欠。等
   

e住なび 概要

「e住なび」は、小売企業の顧客別販売商品管理システムと連携し、「購入品のe住なび自動登録」が可能です。当該小売に対しては、顧客向け情報開示サービスとして有償提供を行います。
「e住なび」では個人を特定する情報は管理していませんが、多くの小売は、顧客別販売商品管理システム上に、個人情報とリンクした当該消費者の購入情報を管理しています。そこに、「e住なび」ユーザーの承認を得て、「e住なび」ユーザーidをリンク管理させる事で、当該小売で購入した商品を「e住なび」に自動登録する事が可能となり、「e住なび」ユーザーは、購入品の「e住なび」登録負荷が大幅に軽減されます。
小売は、上記メリットを顧客に提供するだけでなく、「e住なび」から当該小売の店舗やECサイトへの誘導、購入品の買換え時期の案内、リコール情報の提供、等が可能となります。
ハウスメーカーにおいても同様に、オーナー別設置部材管理システムと連携し、「設置部材のe住なび自動登録」が可能です。

小売企業様・ハウスメーカー様との連携運用イメージ

新型コロナウイルス感染症の拡大が、消費者の購入意欲や、購買方法に大きな影響を与えています。また、アフターコロナへの変化に対応するためには、より一層デジタル化やEC化を推進していくことが求められます。当社は、新たなるOMO(Online Merges with Offline)やオムニチャネルによるデジタルマーケティング手段の提供及び、統合商品情報データベース「eBASE」、業界別製品情報データプールサービス「商材えびす(住宅、家電、食品、日雑、医薬、工具、文具、 等)」を利用したDX（Digital Transformation）推進を機能向上により継続していくことで、住宅業界・家電業界に留まらず消費者の全ての住生活に関わる商品情報交換、デジタル情報流通の全体最適化を実現してまいります。

背景

DX（Digital Transformation）推進により、従来の紙媒体による情報提供からデジタルデータによる情報提供への移行が進んでいます。また、世界的なサスティナビリティに対する課題としてSDGs（Sustainable Development Goals）対応を目的に、「ペーパーレス化(デジタル化)」に取り組む企業も増えています このような背景により、商品説明資料（カタログ、パンフレット、取扱説明書等）も、紙媒体からデジタルデータによる提供が徐々に普及しつつあります。
商品説明資料の利用者（顧客）も、スマホやパソコン等デジタルデータの閲覧環境が整っているため、紙媒体よりもデジタルデータによる情報提供を望む傾向にあります。

課題

住宅業界におけるハウスメーカーでの事例をご説明します。
ハウスメーカーでは、住宅引渡時に全ての取扱説明書を束ねたファイルを施主に提供されています。 ハウスメーカーにとっては、このファイルの作成は手作業の為、作業負荷が高く、この負荷の軽減が課題となっていました。また施主にとっても、分厚いファイルの保管が面倒であり、必要な時に資料を探す手間がかかるという声が多く、改善課題として顕在化していました。

e住なびによる課題解決の概要

これらの課題に対し、当社では、施主向けのインターネットを介した取扱説明書情報公開環境として「e住なび」の利用を提案しました。ハウスメーカーの社内で管理されている施主ごとの住設建材情報を、個人を特定しない方式で「e住なび」と連携することにより、施主向けの取扱説明書閲覧を中心とした商品情報公開環境を効率的に構築いただくことができます。
取扱説明書を含む詳細な商品情報は、住宅業界向けデータプールサービスである「住宅えびす」を活用いただき、サプライヤー(住宅部材・部品メーカー等)より効率的に収集を行っていただきます。「住宅えびす」に登録されたデータは、会員登録をいただいている多くの企業(ハウスメーカー等)にて利用いただくことができますので、サプライヤーにとっても、情報提供負荷の軽減につながります。
また、利用者である施主は、「e住なび」に無料のスマホアプリから、初期ログインを行った時点で、自宅に設置された住宅設備の情報を一覧で確認し、必要な取扱説明書をすぐに閲覧することができます。

この度、某大手ハウスメーカーにて「住宅えびす」および「e住なび」をご採用いただき、新築戸建住宅及び賃貸住宅のオーナー様、賃貸住宅の入居者様にお渡しする住宅設備機器や住宅建材の取扱説明書を電子化する取り組みを開始されました。

e住なび　主な提供機能

1. 追加登録
   1. ①住宅設備・建材・家電の情報を設備データベース（住宅えびす、家電えびす）から検索・登録を行うと、
      　マイ設備として自動的にカテゴリ分類されて管理されます。
   2. ②保証書やレシートなども写真撮影を行い、商品と併せて管理することができます。
      　また、商品の購入日および保証期間を登録することで保証期限も管理できます。
2. 絞り込み
   1. ①閲覧頻度の高い商品は、「お気に入り」を設定することで、お気に入り商品のみの絞り込み表示ができます。
   2. ②また、「追加購入設備」のみの絞り込みも可能です。
      　※小売企業連携の場合、小売企業により初期設定された情報との区別が可能です。
3. バーコード検索
   1. ①パッケージ等に記載されたパーコード（JANコード）をスキャンすることで、
      　検索条件を入力することなく設備データベースの検索を行います。
4. 小売企業との連携により、小売企業での購入設備情報を「e住なび」に自動登録することが可能です。
   ※小売企業にて、「e住なび」連携環境の構築が前提となります。

サービス利用価格

一般利用者：無料

小売企業：
「e住なび」連携利用において下記のシステム構築及びサービス利用が必要です。

・eBASE製品による社内システム構築
　※商品および顧客別購入品情報管理環境の構築が前提となります。

・「商材えびす」（住宅えびす、家電えびす）利用
　＜各商材えびすカテゴリの月額利用料金＞

年間の売上規模

月額料金

　～500億円

20,000円

～1,000億円

30,000円

～1,500億円

40,000円

　1,501億円～

50,000円

・「e住なび」利用
　　利用者のアカウント数に応じた費用

例）5,000アカウント

：264万円/年額（22万円/月額）

　　10,000アカウント

：324万円/年額（27万円/月額）

　　20,000アカウント

：432万円/年額（36万円/月額）

サービス提供時期

2021年12月中旬よりリリース予定。

販売目標

今後、「e住なび」関連販売において3年累計で3億円を目標。

今後の展開

「e住なび」の管理対象は、業界別製品情報データプールサービス「商材えびす」の活用により、今後工具やOTC医薬品等、住まいに関わるあらゆる商品への拡張を予定しています。

e住なび　スマホ画面例

設置商品一覧

商品概要および取扱説明書表示

商品追加情報（検索）

eBASE株式会社の概要

eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstandard、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE社は様々な業界（食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、環境、住宅、アパレル等）で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。又、パッケージソフトウェアビジネスに加えて、その商品情報コンテンツビジネスとして商品データプールサービス「商材えびす（食材 / 外食 / 日雑 / 住宅 / 家電 / 工具 / 工具 等）」を提供しています。更にこれら商材えびすデータを活用した消費者向けアプリビジネスとして食生活における食物アレルギーや栄養素、原材料情報を検索・閲覧・記録できる健康管理アプリ「e食なび」や学習アプリ「e食くいず」等、住まいの設備や家電の情報をまとめて管理できるアプリ「e住なび」等、幅広く一般消費者ユーザーに提供しています。

会社名	eBASE株式会社
本社所在地	〒531-0072 大阪市北区豊崎5丁目4-9 商業第二ビル（2F）
TEL	06-6486-3955（代表）
FAX	06-6486-3956
代表者	代表取締役社長 岩田 貴夫
設立	2001年10月1日
従業員	146名（2021年4月現在）
事業概要	商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守
資本金	1億9,034万円（2021年3月現在）
決算期	3月末日

本件に関するお問い合わせ先

eBASE株式会社
TEL：06-6486-3955　FAX: 06-6486-3956
E-mail：info@ebase.co.jp
URL：https://www.ebase.co.jp/