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ニュースリリース

  2018年01月08日(月)

掲載紙:日本経済新聞
eBASE株式会社

非食品消費財の商品情報交換における作業負荷を大幅に軽減!
複数の小売業が商品情報を共同収集可能なサービス基盤
「日雑えびす」をクラウドサービスとして提供開始

~消費財を取り扱う小売業の全商品の商品情報収集を可能に~

eBASE(イーベース)株式会社(本社:大阪市北区 代表取締役社長 常包 浩司/以下、eBASE社)は、非食品消費財の商品情報交換の効率化に向けて、複数の小売業が精度の高い商品情報を共同収集できるサービス基盤「日雑えびす」(以下、本サービス)をクラウドサービスとして提供を開始いたします。

スーパーマーケットの「株式会社ヤオコー」、ディスカウントストア・スーパーマーケットの「株式会社マキヤ」、自動車用品量販の「株式会社オートバックスセブン」、スポーツ用品専門店などを運営する「株式会社メガスポーツ」にご採用いただき、順次運用を開始いたします。

既にサービスを開始しているeBASE社「食材えびす」(食品業界向けサービス基盤)や「家電えびす」(家電業界向けサービス基盤)と組み合わせることで、消費財を取り扱う小売業の全商品の商品情報収集がワンストップで可能になります。

多くの小売業では、基幹システム登録、店頭POP・チラシ制作、棚割システム登録、ECサイト登録などの業務ごとに、仕入先から商品情報を収集しており、その結果、各部門で重複作業や類似作業が発生し、非効率な状況となっています。
また、仕入先との情報共有は指定帳票によるメールでのやり取りが多く、依頼や確認に手間が掛かるだけでなく、依頼漏れや確認漏れなどの作業ミスによって、タイムリーな情報取得の妨げにもなっています。
さらに、昨今のEC事業の拡大に伴い、取り扱い商品点数の増加と商品情報の精度向上が必要不可欠となっており、現状はそれらに対応した商品情報の収集および管理環境の構築が追い付いていません。
一方、商品情報を提供するメーカーにおいても、同じ商品情報を複数の小売業に個別に提供していることで非効率な作業が発生するだけでなく、提供先各社からの問合せにも個別で対応することとなり、無駄な手間が掛かっています。

本サービスでは、商品名、規格、JANコード、メーカー品番等の全商品共通の項目となる商品基本情報と商品カテゴリ別に異なる項目となる商品詳細情報を定義しており、日用品・生活用品向け管理ツールである「eB-goods」(イー・ビー・グッズ)、自動車用品向け管理ツール「eB-autosupply」(イー・ビー・オートサプライ)を用いて、データの登録および出力が可能です。

本サービスは、取引のある小売業から商品情報の登録要請があったメーカーが、管理ツール「eB-goods」、「eB-autosupply」に情報を入力し、本サービスに登録を行います。
さらに、メーカーのスムーズなデータ登録を支援するために、データ登録の遅延通知や登録状況を確認できるサービス「eB-SSS(Supplier Support Service)」を無償で提供しています。

小売業は、本サービスに対してJANコード等の取得条件を入力することで、商品情報を一括でダウンロードし、自社のeBASEで構築したデータベースへ自動的に取り込むことができます。
複数の小売業が共同で商品情報を収集し、共同利用することで、自社の仕入れ規模では実現できなかった商品情報収集が可能になります。

また、小売業は、本サービスを利用することで、取扱商品の最新かつ精度の高い商品情報を基幹システム登録、店頭POPやチラシ制作、棚割システム、ECサイト登録業務等に活用することが可能となります。

さらに、ECサイトの運用においては、商品情報の量と質をカバーすることが重要なポイントとなりますが、本サービスの利用によって商品情報の収集作業負荷を大幅に軽減することが可能となり、投資対効果の高いシステム環境を構築することができます。

一方、商品情報を提供するメーカーも、一度本サービスへ商品情報を登録することで、複数の小売業へ一斉に商品情報を提供できるので、今までと比べて商品情報の提供負荷を大幅に軽減することができます。

開発の背景

多くの小売業では、従来より基幹システム登録、店頭POP、チラシ制作や棚割システム登録を目的として、仕入先からの商品情報収集を実施されていました。
近年はECサイトでの販売にも注力されており、今後の拡大に向けては取り扱い商品点数の増加と精度の向上が必要不可欠となっています。
このような状況において、従来通りの手法(指定帳票をメールにて送信)による商品情報収集では、商品情報の量(点数)と質(精度)の確保が困難なだけでなく、タイムリーな収集も困難なために販売機会の損失にも繋がっていました。

解決する課題

複数の小売業が本サービスを共同利用することで、商品情報を提供するメーカーの数も増えることとなり、商品情報の量は増加します。また、メーカーの登録作業は一度で済むことから、作業負荷は大幅に軽減され、結果的に商品情報の質の向上にも繋がります。
さらに、メーカーは、随時最新情報を送信可能なため、小売業ではタイムリーな情報収集が可能になります。

販売目標

  • 「日雑えびす」利用:3年間で1億円
  • 周辺ビジネス(システム導入等):3年間で5億円

サービス提供時期

  • 2017年10月より、「日雑えびす」の一部カテゴリ(耐久消費財/自動車用品)にてサービス開始。その後、「日用品」、「スポーツ用品」等、順次拡大してまいります。

今後の展開

「日雑えびす」にて収集されたデータの利用価値を高めるために、販促支援を中心としたデータ活用ソリューションを提供して参ります。

価格

利用会員(小売店)

利用会員は下記の利用料金が必要になります。

年間売上 利用料金(月額)
~500億円 20,000円
~1,000億円 30,000円
~1,500億円 40,000円
1,501億円~ 50,000円

※「日雑えびす」のご利用には、eBASE製品の導入が必要になります。詳しくは営業窓口までお問い合わせください。

登録会員(各種製品メーカー)

会員登録及びデータ登録は無償です。

※詳しくは弊社営業窓口までお問い合わせください。

商標、登録商標など

eBASEはeBASE社の登録商標、または商標です。その他、記載されている会社名、製品名は一般に各社の登録商標または商標です。

eBASE 株式会社の概要

eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstd、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーションとの連携を高いコストパフォーマンスで実現します。eBASE社は様々な業界(食品、住宅、文具、工具、家電、環境、アパレル等)で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。

会社名 eBASE株式会社
本社所在地 〒531-0072 大阪市北区豊崎5丁目4-9 商業第二ビル(2F)
TEL 06-6486-3955(代表)
FAX 06-6486-3956
代表者 代表取締役社長 常包 浩司(つねかね こうじ)
設立 2001年10月1日
従業員 112名(2017年4月末現在)
事業概要 商品情報交換データベースソフト「eBASE シリーズ」の企画開発・販売・保守
資本金 1億9,034万円 (2017年3月現在)
決算期 3月末日

本件に関するお問い合わせ先

eBASE株式会社 西尾春人(にしお はるひと)
TEL:06-6486-3955 FAX: 06-6486-3956
E-mail:nishio@ebase.co.jp
URL:http://www.ebase.co.jp


eBASEユーザー数

141,850ユーザー

eBASEserver
787
eBASEstandard
4,964
eB-ROM
2,915
eBASEjr.
133,184

【 2018年7月1日現在 】

FOODSeBASE
サーバーユーザー数

食品メーカー
226
食品小売・外食業
96
食品卸
76
その他
6

【 2018年7月2日現在 】

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